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審査の緩い所なら安心してもいい?意外と複雑な銀行カードローン

昔に比べて審査が緩くなったとささやかれる銀行のカードローン。具体的な銀行名を明示して、審査が緩いと説明されたりしています。

でも審査に簡単に通ると思って申し込んでみたけど、審査に落ちてしまったという人も少なからずいるのも事実のようです。実際カードローンは簡単に手に入れることができるようになったのか。

こんな調子だと、銀行のカードローンに申し込みたいけど、と考えていらっしゃる方はきっと、どうすればよいのかと迷ってしまいますよね。

今回は、銀行のカードローン申し込みにまつわるメリットとデメリットに焦点を当てて、本当に審査が緩いと評価されている銀行カードローンがその通りなのかを考えてみたいと思うのです。

本当に得なのか?銀行のカードローンを使うメリットを確認する

現金をいつも持ち歩く必要がないカードローンは一時的なキャッシングを便利に使える現代のツールとして一般化しています。

そのようなカードローンは各銀行以外にも、消費者金融などのノンバンクも同じようにサービスを提供していますし、クレジットカードにもキャッシング枠が用意されて、ある意味クレジットカードもカードローンでしょう。

これらの中で取り上げられることが多い銀行のカードローンは何が魅力なのかその根拠を3つに分けて整理して一緒に考えてみましょう。

カードスペックが有利さを決める!低い金利と大きな限度額

銀行のカードローンが有利だと主張するときに一番の根拠になるのは低い金利と大きな限度額だといわれることが多いようです。さてこの2つの事実がどのように有利さを決めるのか。

ひとまず、比較するために有名大手の消費者金融の代表的なカードローンのスペックを挙げます。限度額と金利は次のようになっています。

  • 融資限度額:800万円
  • 貸付利率:3.0~18.0%

限度額が800万円になっています。これで小さいという人はあまりいないでしょう。それに対して金利の設定に15.0%もの幅があります。これは契約によって限度額が上下するのに伴ってこの幅で設定金利が変化するからです。

銀行の代表的なカードローンスペックを挙げてみると次のような条件です。

  • 融資限度額:500万円
  • 貸付利率:1.8~14.6%

銀行のほうが融資限度額が大きいと言われてきた期間が長かったですが、むしろ消費者金融の方が大きな限度額を提示する事態が生じてきたといえます。


それでも設定金利は銀行が消費者金融の60~80%程度に抑えられているように見えます。

銀行は規制される法律が違う!総量規制と世帯所得で有利

消費者金融業は貸金業法によって規制されます。貸金業法に従って営業することを余儀なくされますが、銀行は貸金業ではありませんから、貸金業法によって制限を受けません。

貸金業法による業務規制を受けるもっとも厄介な点は、消費者金融業者が個人に対する貸付に制限されてしまうことです。多くの資産があっても収入がなければ、消費者金融業は貸付できません。

しかし、貸金業法の規制を受けない銀行は、個人ではなく、世帯収入に対して返済能力を評価することが法律的に可能です。


ですから、個人的に収入がなくても世帯全体の収入状況に対して審査、その上でカードローン発行が可能です。

利用から完済まで!自動引き落としなど返済の便宜がとても良い

カードローンは実際のキャッシングから返済を完了するまでが利用期間です。キャッシングがどれだけ便利に工夫されていても、返済が面倒だと意味がありません。

消費者金融業者でもこの点には細心の注意を払っていて、様々にサービスを工夫をしています。そのサービスは非常に丁寧で信用状況が無為に低下することを防いでくれます。


まさに毎回の返済期限をしっかり守ることがカードローン利用のこつ。

銀行は給与振込口座から自動引落が利用できるからとても安心できます。給与振込口座を利用した返済方式は意識していなくても確実に返済を続けることが可能です。

ですから、信用状態をしっかりとキープしながら、キャッシング利用から返済まで付随するコストを圧縮可能な銀行のカードローンは有利だという結論が導かれます。

気をつけよう!銀行カードローン申し込みのリスクとデメリット

前章で銀行カードローンがその他の業者が発行するカードローンと比較して、とても有利で便利だと話を進めてきたのですが、果たしてそこに落とし穴がないといえるでしょうか。

物事には必ず表裏があるものです。言い換えれば、良いことばかりではなく必ず、疑問に思って同意できないことがあるものです。銀行のカードローンも同じで、知らないでいると残念な気持ちになるようなことがあるものです。

だれでも審査に通るわけではない?明示されていない条件

先ほど例示したスペックの銀行カードローンの申し込み条件をまとめてみますと次のようになります。

  • 年齢が満20歳以上65歳未満
  • 国内に居住すること
  • 原則安定した収入がある
  • 保証会社の保証を受けられる

ここで問題にしたいのは3番めの要件「原則安定した収入がある」という項目です。この項目の表現が、保証会社を引き受けている業者自身による条件提示では「安定した収入と返済能力を有する」になっています。安定した収入がなければ、返済を圧迫するでしょうから、この点では似たような表現になります。

銀行の側で表示する「原則」という用語には、本人の収入状況ではなく、世帯としての収入を対象にしてカードローンを契約する可能性を示唆している言葉です。

そのため付帯する条件として、「本人に収入がなく配偶者に…」と追加されています。そのためむしろ消費者金融よりも銀行のほうがカードローンを契約しやすいように思えます。この部分が確かに銀行カードローンならではポイントになっているのですが…。


実は銀行のカードローン条件の収入では想定している基底収入が比較的高額であるため、絵に描いたもちになりがちなのです。

人によって「安定した収入」がどれくらいなのかを尋ねると答えがばらばらになるはずです。生活の規模との兼ね合いの問題だからです。しかし、銀行としては一定の基準を設けておりそれが一般的な感覚から見れば、非常に高いようなのです。

銀行は独自に審査をしない?信用会社の役割を知っておこう

条件の中に「信用会社の保証を受けられる」と表記されている点を見逃してはなりません。いったい信用会社とは何のことでしょうか。これを知らないと審査に通らなくなります。

信用会社とは、申込者の信用状況を審査して貸付の保証人を引き受ける会社です。ですから一般的に銀行カードローンでは保証人が不要になっているのです。

銀行のカードローンに申し込むと、信用会社として契約している金融業者が担保できるかを審査して、担保できると判断すると審査に可決するというのが一般的な流れになっています。

銀行の審査か信用会社の審査のどちらかに可決できれば条件を満たすと考えられます。ただし、中には信用会社の審査と銀行独自の審査の両方に可決しなければ審査に落ちるケースもあって一筋縄ではありません。

少なくとも過去に、信用会社独自のローンを利用したときに問題を抱えてしまったのであれば、まずその銀行カードローン審査に通過できる可能性はありません。

ということは銀行が信用会社から独立した判断を下すとは考えにくいので、信用会社に判断を一任しているのが銀行カードローンであって、業務の全体を委託している場合もあるようなのです。

結果として、銀行はキャッシングローンに詳しくないのが実情だと考えたほうがよさそうですね。

複雑な信用会社との関係がもたらす想定できない事態を避ける

このように銀行と信用会社との提携の状況は表に現れない場合が少なくありません。どこまでの業務を委託しているのかをいちいち公表する義務も責任も銀行にないからです。

銀行が信用会社と業務提携する理由は簡単です。銀行には消費者金融独自のノウハウがないからです。したがって銀行はどのようにして問題を解決するかがわからないからです。

カードローンの契約時にはあいまいであった責任範囲が、問題発生時に顕著になります。つまり返済支払いの遅延が生じてしまった場合に、想定できないことが起きえます。

◯◯銀行のカードローンを利用していたはずなのに、支払期日を失念したら3日後に知らないサラ金から連絡があって、何のことなのか要領を得ないといった相談は、銀行と信用会社との微妙なパワーバランスから生じます。

銀行カードローンの難しさは最低契約金額に表れている

先ほどの銀行カードローンは契約限度額をいくらまで契約できるかを前面に出して強調していますが、いくら以下の契約ができるかという最低契約金額については明示していません。

カードローンはできるだけ大きな限度額で契約できる方が銀行にも利用者にも便利です。しかし、契約金額が高くなればその分、審査も慎重なものになるのが必然です。

そのような視点で銀行カードローンを見なおしてみると、いずれも10万円以上からの契約になっているのが当たり前のようです。

10万円という金額に意味がないと思うのは誤りです。銀行や金融業者の貸付金利を定めている利息制限法で10万円を金利設定の区切りとして採用しています。

利息制限法による金利上限の取り決めは次の通りになってます。
元本が10万円未満の場合年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合、年18%
元本が100万円以上の場合、年15%

最低契約金額設定が高めだから収入状況が安定してるとは言えませんが、銀行は最低契約金額がその他の金融業者のカードローンよりも高く設定することで、精度の高い審査を要求していると考えられます。

だから審査が易しくならないと指摘する専門家もいる通りです。銀行は消費者金融業者などとは異なり、銀行にとって安全なカードローンを意識しているのです。

知らないと困る!銀行カードローンの審査はいったい何が違うのか

このように考えてくると、銀行のカードローン審査がその他の金融業者と同じだと考えるのには、大きな問題があると思われるはずです。その通りで、銀行が求めている個人の信用状況は厳しいものです。

もちろん、カードローンに申し込んで審査に落ちてしまうと、それなりの社会的ペナルティが伴います。カードローンの申し込みと審査落ちの記録が個人信用情報に記録されてしまうのです。

信用会社による審査はいったい何が審査を厳しくしているか

日本の個人信用情報を扱う公的機関は3つありますが、そのうちのひとつが銀行だけが照会する機関になっています。この機関では個人の情報を10年間保存します。

日本の個人信用情報機関は次の3つあり、金融業者はいずれかに加盟して情報を共有しているはずです。
CICシー・アイ・シー
JICC日本信用情報機構
全国銀行個人信用情報センター

その他の信用情報機関ではだいたい5年ですから、銀行は2倍の機関の信用状況を要求しています。これが端的に銀行のカードローンの厳しさ、難しさを表しているでしょう。

面倒なことになる前に!信用会社による担保とはこういうこと

信用会社の担当する業務はもちろんカードローン申し込みの際の審査ですが、ほとんどの場合、業務はそれに留まりません。このことを最初に理解しておかないと後になってから意外な思いを強いられることになりかねません。

銀行では一般消費者に対するカードローン提供のノウハウが不足しがちだと先ほど申し上げましたが、そのノウハウの中には支払遅延に関する対応の知識・技術も含まれます。

信用会社はその後、担保業務に移行して取り立て業務や督促業務を行い、最悪の場合には債権処理業務を受け持っています。つまり銀行への負債が消費者金融への負債に切り替わります。


ですから大手銀行のカードローンを安心して使っていたはずなのに、些細な失念、失敗から消費者金融に負債を抱え込んでしまうということになりかねないのです。

いったいどうなっているのか?信用会社と銀行との関係

消費者金融業者などのノンバンクが銀行のカードローンと信用会社として提携する形態にはさまざまな場合がありますので、結果としては複雑な関係になっています。

独自の信用会社を設立する場合
既存の金融業者と業務委託契約を結ぶ場合
既存の金融業者を傘下に収めてしまう場合

などいろいろあるのが現状です。独自に信用会社を設立する場合はそもそも債権の扱いについてどれだけのノウハウを持っているのか推定することができません。

既存の金ゅう業者と業務委託契約を結んでいるのであれば、その信用会社を確認することで、どのような対応をとるのかについてはおおよそのところは分かるかもしれません。

しかし、この場合でもおおよそに過ぎず、契約内容の細かい部分ははっきりせず、どの時点で債権が移動するかなどは個々の状況に大きく依存しています。

既存の金融業者を傘下に収めている場合、全面的に保証会社に委任していることが想像できますが、そうなるともやは銀行のカードローンなのか消費者金融のカードローンなのかわからなくなります。

銀行と信用会社との関係は一枚岩ではなく、状況に応じて臨機応変に形態を変えるものであって、固定的な考え方は危険をはらんでいます。

はっきり言うべき?銀行カードローンを緩いと言える人の条件とは

それでも、銀行のカードローンの審査は信用会社との業務提携によって以前より圧倒的に通りやすくなったとされます。しかし、細かく見れば、そうともいい切れません。

では、逆に銀行カードローン審査が緩いと言える人たちにはどんな特徴があるでしょうか。これがわかれば、きっと銀行カードローンを利用するために有利な条件がはっきりしてくるでしょう。

ローンの利用がないことが有利に働く審査の仕掛け

カードローンの審査は個人信用情報の照会が基本です。ですから申し込みがあると、申込者が過去に登録されているかを確認することから審査が始まります。

その際、過去のローン利用の記録が照会できなければ、個人信用情報による審査には意味がありません。記録がないことでそのまま審査に可決するのではありませんが、次の審査項目に進めてもらうことが可能になります。


現在使用中のローンが見つかると、ローンの契約や利用状況が詳しく調べられる手はずになります。

銀行カードローンでは安定収入と職歴は確実に影響しています

銀行は圧倒的に安定志向です。これは銀行が安定しようとするという意味なのではなく、利用者に安定性を求めるという意味です。

この傾向は、信用会社が業務提携していても変化していません。ですから、審査対象がどのような収入がどの程度安定しているかが大きな要因になります。

保守的です。しかし、銀行はカードローンを提供することよりも預金者に対するサービスを優先することが法律で定められている業界ですから仕方ありません。

会社員なら中小より大企業、さらに民間企業職員より公務員の方が高い信用を付与されるのが通常で、銀行カードローンが緩いと言えそうなのは公務員でしょう。

まとめれば信用状態が良好であることが最低条件なのです

ローンは利用したことがない公務員であれば、信用状況は最高のポイントを上げるでしょう。そうでなければ、できるだけ大企業の会社員で勤続年数を重ねることが大切です。

ただしそうでなくても、銀行カードローンに可決されることは少なくありません。これは日本の経済状況や政府の政策によっても審査基準が左右されるからなのです。

ですから、チャンスを逃さないでカードローンに可決してもらえる条件を整える心がけが大切になってきます。そのために必要であれば自分の信用状況を確認することをお勧めします。

全国銀行個人信用情報センターでは本人に対して個人信用情報を提供開示しています。
センターへの郵送による申し込みが本人、法定代理人、任意代理人、法定相続人の立場で可能ですので、確認をしてみましょう。

分けて考えれば納得できる!銀行の種類とカードローンの難易度

日本の銀行は一枚岩ではありません。銀行によって違いが特徴として現れて、カードローンの審査にも影響を与えます。

都市銀行は日本全国をサービス提供の対象としているために、場所による条件の違いがあまり見られません。ということは、どの地方でも同じような審査を受けることになるでしょう。

地方銀行も都市銀行に準じたサービスを提供しますが、都市銀行とは異なり、地方に特化した審査を実施している場合があります。公務員と民間企業との優劣の差などに違いが見られることもあります。

信用金庫はあまり知られていませんが、地元の企業にターゲットして、サービスを提供しています。カードローンは見た限り保守的な条件設定が多くなるのは、地元の営業範囲も特化されているためだと考えられます。

最近メジャーになってきているネット銀行は積極的にカードローンを発行しているとも言われることが多いようです。これは店舗を構えないで経費を節約できることからのメリットのようです。実店舗を気にしないのであれば、オススメかもしれません。

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