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カードローン審査時の会社電話はどのようなもの?在籍確認について

カードローンの審査では、必ずと言っていいほど在籍確認があります。これは審査の一つで、会社に電話連絡することです。

会社に電話と聞くと「それは困る!」と誰もが思うでしょう。お金を借りることが回りにバレてしまわないか、心配になるのは当然のことです。

しかし、実際には周りにカードローンだとバレることはありません。各貸金業者は、第三者にカードローンだとばれないように配慮しています。

それでも心配な時はどうすればいいのでしょうか?電話を避ける方法があるのか、在籍確認について考えてみたいと思います。

必ず確認はされる?会社電話が入る在籍確認とはどういうもの?

カードローン審査において行われることは、属性のチェックと個人信用情報の照会、提出書類の確認、電話での在籍確認が主な内容です。

そもそも審査の理由と判断材料になる大きなポイントは「安定した収入がある」ことにより「返済が滞りなく行われる」ことです。利息はそのまま会社の利益になり、運営に影響を与えることになるので、当たり前と言えば当たり前です。

その返済をきちんとできる人かどうかを判断する為に審査があるのですが、その審査の中で、会社へ電話連絡が入る在籍確認は、誰もが一番避けたいと思っている審査になるのではないでしょうか。

しかし、在籍確認はまず避けられないものなのです。

虚偽申告していないかの確認の為に在籍確認はされている?

できれば避けて通れない在籍確認はそもそもどうして行われるのか?年収や会社名を見れば「安定した収入がある」ことが分かるから必要ないじゃないか、と思う人も多いはずです。

しかし、世の中にはいろいろな人がいて、「バレないだろう」と適当な嘘を書類に記入して提出する人もいるのです。このような事例があります。

  • 退職前の会社名を書く
  • 長期休職中なのに現在も通勤しているように装う
  • 知り合いの会社名を使う
  • 偽装会社を使う

もちろん、みんなやっているという訳ではなくごく一部の人の話ですが、そういう人は0ではないのです。

「きちんと返済すれば嘘ぐらいいいじゃないか」と思う人もいるかもしれませんが、そもそも嘘をつく人がきちんと返済できるという保証はありません。嘘を書いてまでお金が必要ということは、収入そのものがない、収入が少ない可能性が大きく、それこそ返済が怪しいものになります。

その為、虚偽申告していないかの確認をする意味で在籍確認がなされるのです。申告通りの会社に勤めていれば、収入も書類に記入した通りと信用することができますし、確かに働いている=収入があることがわかり、返済に問題が生じることがないのもわかります。

アルバイトだろうが、正社員よりも稼いでいる人もいます。きちんと毎月働いて収入があれば審査に通ることは可能なので、嘘の勤め先を書くのは止めるべきです。

どうやって電話があるのか?在籍確認の方法とは

実際にはどうやって電話が会社に掛ってくるのか。ここは誰もが一番心配になるところでしょう。

銀行ならばなんとかごまかしはきくけれど、消費者金融を使った場合は、社名でカードローンの申し込みだとすぐに回りにばれてしまいます。ましてや、事務所内で別の人が電話を取るような形の場合や、タイミング的に席を外していて他の人に電話を取られたらと思うと心配でしょう。

貸金業者や銀行によって細かい部分に違いはあるでしょうが、基本的に消費者金融の場合は、社名を名乗ることはありません。

電話連絡の方法は同じです。

大よその電話内容の流れ(名前は仮名)

貸金業者「私、佐藤と言うものですが、鈴木さんはいらっしゃいますか?」
申込者「はい、私が鈴木です。」
貸金業者「鈴木太郎さんでよろしかったですか?」
申込者「はい。そうです。」
貸金業者「○○消費者金融の鈴木です。このたびはカードローンをお申し込みいただき、ありがとうございます。これで在籍確認が取れましたので、引き続き審査を進めてまいります。」

このような形ですぐにすみます。中には、生年月日を聞くなどして、本人確認を取ることもありますが、すぐに電話は終わるようなものばかりです。
もし、本人が席を外している場合はこのようになります。

貸金業者「私、佐藤と言うものですが、鈴木さんはいらっしゃいますか?」
電話対応者「あいにく只今、席を外しております。」
貸金業者「そうですか。何時頃お戻りでしょうか。」
電話対応者「2時には戻ってきます。」
貸金業者「わかりました。また改めて電話します。ありがとうございました。」

このように、電話の時に本人がいなくても会社に籍があることがわかれば在籍確認は取れるので、終了です。実際に改めて電話をすることはありません。

また、電話対応者が「いません。」などと言う受け答えをして、「今現在、席にいない」のか、「会社にはそのような人はいない」のか、はっきりしない場合があります。

そのような場合は、やはり「何時に戻りますか?」とか、「いつ出勤されますか?」などと臨機応変に対応し、きちんと会社に勤めているのかどうかを確認してくれます。

回りにバレないか心配な人も大丈夫!どこでも配慮はされている

電話内容の流れと先ほどの説明でわかるように、消費者金融の場合、社名を名乗ることはありません。担当者個人名で電話をかけることになっています。そもそも、第三者に借入のことがわかってしまうような行為は、貸金業法で禁止されています。ですので、心配は不要です。

ただ、銀行の場合、銀行名を名乗って電話をするのが基本となっています。(銀行の場合は、元々対象とする法律が違います。)

もちろん、希望すれば個人名での電話も可能です。

銀行の場合、「ローン」だけが業務ではないので、「口座を開設しようと思って問い合わせていた回答がきた」、「新しい金融商品の案内だった」などと言えば、回りに怪しまれることはないでしょう。

希望を言えばそのように対応してくれるかどうかは内容しだい

ただ中には「取引会社のふりをしてくれ」とか、「社名を適当に名乗って欲しい」と言う人もいます。しかし、業者として嘘をつくことはできないのです。犯罪になってしまうからです。

確かに現在は、携帯があるから個人名だと逆に怪しまれると考える人もいます。しかし、担当者も慣れたもので、電話対応者が「どうして携帯の方にかけないのですか?」などと不審がった場合には「携帯に繋がらなかったので、こちらに電話しました。」等と上手く対応してくれます。

嘘の社名を名乗ることはできないのですが、内容によっては希望に沿った対応をしてくれることもあります。

例えば、女性からの電話だと怪しまれる場合、男性担当者から電話をして欲しいと希望すれば、取り入れてもらうことはできるようです。内容については微妙で、嘘は当然ダメですが、ぼやかして言うぐらいはできるところもあるようです。

様々なケースがあり、貸金業者によって細かく対応が分かれるところなので、申込時に相談してみるといいでしょう。

何にしても、電話をする担当者もその道のプロで慣れたものです。会社への電話連絡をする時には、回りにわからないよう細心の注意を払って業務を行っています。

それでもやはり心配!電話連絡以外の在籍確認はあるの?

それでも職場によっては、電話で繋がることができない部署や、その人に電話が入ること自体が不自然と思われる職場もあります。

特に今は、個人情報の観点から対応してくれない会社もあります。どうしても電話連絡が不可能という会社があるのも確かです。となると、電話連絡以外の在籍確認があるのかどうか、です。

どうしても電話連絡不可能ならば相談して別対応にしてもらう

個人情報の取り扱いは、年々厳しくなっています。昔はあった子どもの学校で作成する連絡網も、今はなくなっているところも多くあるぐらいです。

そんな中、会社によっては個人名で掛ってきた電話を取り次がない所も増えてきました。それ以前に、やはり職場では、個人名での電話が入ること自体、不自然な部署もあります。下手に電話をすれば、かえって怪しまれるところもあります。

自分で外部から自分宛に電話することがないので気付かなかったと言う人は致し方ないとしても、それが分かっている場合は、先に貸金業者に相談するのが手っとり早いです。

全ての業者がそうという訳ではないのですが、在籍確認で連絡がうまくとれない場合は、(さすがに1回連絡取れないぐらいではないでしょうが)審査に落ちることもある得るのです。

お金を貸す業者の方だって、できればお金を借りてもらう方が経営的に利益UPに繋がるのでお金を借りてもらいたいものなので、別対応してくれるところもあります。

業者によって違いはあるのですが、このような書類等のコピーを提出すれば、在籍確認が取れたこととして審査通過に繋がっていきます。

在籍確認としての提出書類(コピー)の一例

  • 社員証
  • 社会保険証
  • 在職証明書
  • 源泉徴収票
  • 間近1カ月ないし2カ月分の給与明細書  など

※貸金業者によっては複数種いるところもあります。

ただ、やはり基本は会社に掛ってくる電話ということだけは頭に入れておいた方がいいでしょう。

電話での在籍確認のない「WEB契約」というカードローンもある?

「でもどうせならば、元々在籍確認のない貸金業者へ申し込みした方がいい」と思う人もいるでしょう。そんな業者があるのでしょうか?

実は、在籍確認の電話が掛ってこない貸金業者はあるのです。

その代表格としてよくあちこちに名前が挙げられるのが「モビット」です。

「モビット」の場合、「WEB完結」という申込方法があり、郵送物がないのと電話連絡がないことを売りにしています。ここの電話連絡がない、という部分で(郵送の方法もあるのですが)「WEB完結」で申し込みしようという人は、意外にいます。

もちろん、「モビット」以外の業者でも、ネットを利用した「WEB申込」なる申込方法を取り入れているところがあります。

「WEB完結」や「WEB申込」等をあつかっている金融機関

  • モビット
  • プロミス
  • みずほ銀行
  • 群馬銀行
  • 秋田銀行
ただ業者や銀行にも違いはあるのですが、必ず電話が掛ってこないとは限りません。ここに名前をあげた金融機関は、「WEB完結」や「WEB契約」を取り扱っているところです。「WEB完結」や「WEB契約」にもそれぞれの特徴が違っており、業者や申込者によっては電話が必要と判断されて、掛ってくることもあります。

また、それぞれの業者では、条件がついていたり、提出書類が通常申し込みよりも多い、などいろいろ付随するものがあったりします。

ですので、安易に申し込む前に、それぞれの内容についてしっかりと確認したのちに、申し込むことをおすすめします。

嘘はダメ!特にやってはいけないのは偽装会社を使うこと

「在籍確認をしていないという業者を探すのは、面倒だ。」ということで、ついつい嘘をつくことを選んでしまう人も中にはいるかもしれません。偽装会社の利用です。

偽装会社とは
実際には働いていないのに、その会社で働いているように見せかけるサービスを行っている会社です。要は架空の会社です。

偽装会社が行っている内容

  • 電話対応
  • 在籍証明書や給与明細書など書類の作成
  • 郵便物や電話の転送
  • ホームページの掲載  など

それぞれの内容はきちんと料金設定されていて、料金を支払うことによりあたかもそこの会社で働いているかのように見せてくれます。

しかし、これは完全に「偽装」になり、犯罪にあたります。

確かに世の中には必要な嘘もあるかもしれませんが、これはやってはいけないことです。バレたら謝ればいいという問題ではありません。

実際に利用して、カードローンの契約が成立した段階で詐欺罪に該当してしまうことになります。カードローンの事例ではないのですが、実際に偽装会社を利用したことにより、起訴されたこともあるそうです。

偽装会社の利用が発覚してしまった場合、起訴までなかったとしても金融機関からこちらの対応を迫られることが考えられます。

  • 強制解約
  • 残高の一括返
  • 自己破産などの申し立てをしても借金が免責にならない

自分にとっていいことなど一つもありません。偽装会社を使うことはやめましょう。

どんな形だろうが在籍確認はある!虚偽は必ずバレるのでしない

例え偽装会社を利用しなくとも、嘘をついて審査に通ろうという人はどこにでもいます。上記で説明した内容にもある例です。

そもそも申込内容に嘘偽りがないかどうかを見るための在籍確認になります。その為、審査の在籍確認というものは、形は違っても必ず行われるものです。

一番多い方法として行われるのが、電話連絡ということです。電話ができないとしても、状況や申込方法によって確認方法が違うだけです。どんな形であろうと在籍確認はあるのです。

お金に困っているからとか、電話が嫌だからとか、いろいろ自分なりに理由はあるかもしれませんが、安易に嘘をつかないで正直に申し込みをするべきです。

どうしても電話という形ができない場合は、金融機関側もそれなりに対応してくれます。もし、ダメでも他に対応してくれる業者はいくらでもいます。絶対に虚偽だけはやめましょう。

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