ローン審査に通らない原因を探って今すぐ対策
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会社員から個人事業主になるとキャッシングの審査は通りにくくなる?

もともと会社員の方だったのに、独立して個人事業主になった!という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中で何かの拍子でお金が必要になってしまった!なんていうこともあるかもしれません。

キャッシングやローンを組みたいけれど、会社員時代よりも収入が上がっているし、今までもよりも簡単に審査に通るだろう…と思われている方はいませんか?

ちょっと待ってください。会社員時代と個人事業主になられてからでは、個人事業主になられてからの方が審査は複雑だったりします。

今回は、キャッシングやカードローンの審査について、会社員だった方が個人事業主になられた時に審査はどうなるのかという点などを調べてみました。

そもそも個人事業主はキャッシングやローンは出来るの?

会社員も個人事業主も日々仕事をしてお金を稼いでいるのは同じですよね。

しかし、いざお金を借りよう!となった時に個人事業主の方は不利だという話を耳にしたことがあるかもしれません。

これは一体どういうことなのでしょうか。

また、個人事業主でもキャッシングやローンは出来るのでしょうか?

安定した収入があれば個人事業主でもキャッシングやローンは可能です

キャッシングやローンの審査のうえで最も重要となってくるのは、返済能力があるのかないのかということにつきます。

この時判断基準とされるのが年収です。

キャッシングやローンの申し込みをする際にほとんどの場面で年収を記入する欄がありますよね。そのうえ、金額などによっては源泉徴収票の提出など収入がきちんとあるということを証明する必要も出てきます。

お金を貸しても返す当てがなければ回収できませんから、金融業者はとかく年収などを審査の際に重要視するのです。

また、近年では非正規労働者の増加に伴い、パートやアルバイトの方でも申し込みのできるケースなども増えてきました。

こうして考えてみると、自営業の方も毎月差異はあるかもしれませんが毎月何らかの収入を得ているはずです。

そのため、キャッシングやローンの申し込みは個人事業主の方でも出来ると言えるでしょう。

会社員から自営業者へ転身の1年目は審査に通らないことも…

金融業者が貸したくない人というのは、貸付したお金が返ってくる見込みが少ない人です。

個人事業主の場合は収入の浮き沈みが激しいことも多く、ローンの審査も厳しめの部分があります。

なかでも会社員だった方が、個人事業主に転身した1年目については審査に通らないケースが多いようです。

中には申し込みの基準として、個人事業主になってから1年以上経過していることを条件としている金融業者もあります。

自営業を初めて1年目の今こそ、まだ収入が安定していないから借り入れしたいのに…とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった場合は、自営業を始めるときに融資をしてもらった金融機関などに相談してみるのも良いかもしれません。

新たにキャッシングやローンの申し込みは最低でも自営業をして1年経過してから申し込む方がよいでしょう。

教えて!会社員と個人事業主でちがう審査のポイントとは?

それでは、実際に審査となると、会社員時代と個人事業主になってからでは異なることがあるのでしょうか?

実はいくつかの点で会社員と個人事業主では確認の方法が違うと言われています。

会社員と個人事業主では収入についての審査が異なる?

会社員と個人事業主での審査の違いについて、最も異なるのは収入についての判断だと言われています。

例えば会社員と個人事業主では収入に対しての証明の方法も異なります。

会社員 ・源泉徴収票
・給与明細(複数月分) など
勤務先の会社から発行されるものでOKな場合が多い
個人事業主 ・確定申告書
・市民税・県民税額決定通知書
・所得証明書 など
市区町村や税務署などで発行されるものが必要な場合が多い

つまり、会社員の場合は毎月発行される給与明細でも大丈夫な場合がありますが、個人事業主の場合は役所などに改めて書類を発行してもらう必要があります。

また、会社員の場合は、給与明細2か月分などで判断される場合もあるのに対し、個人事業主の場合は年単位で判断される場合がほとんどです。

銀行や貸金業者の場合収入証明の書類を提出しなくてもよいケースもありますが、個人事業主の場合はそういったケースでも提出を求められたりすることもありますので、その場合は素直に応じる必要があります。

個人事業主は会社員よりも収入が不安定ということがありますので、より慎重に審査をされると思っておいた方が良いでしょう。

個人事業主の場合の在籍確認は自分あてにかかってくるの?

キャッシングなどの審査において行われる多くのこととして在籍確認があります。これは、本当にその会社に申込者が所属しているかどうかを調べるためのものですが、会社員の場合は就職している会社に連絡があります。

この場合、本人ではなくても、代表や総務あてなどにかかってきて、「○○さんいらっしゃいますか」と問い合わせ実際にいるかどうかを確認するという形になります。

では個人事業主の場合はどうなるのでしょうか。

個人事業主の場合も、審査の際に実際にきちんと業務を行っているのかどうかということをチェックされます。その時に会社の電話番号にかかってきますが、電話に出るのは申込者本人となるケースがほとんどです。

個人事業主の場合は、会社用の電話に電話をかけ、そのまま本人と電話でいくつかの話をするケースがあるようです。話の内容としては事業内容や売り上げ見込み、現在の状態などについてが多いと言われています。

この時に注意してほしいのは、自営業用の電話番号についてです。

例えば携帯電話しか持っていない場合は、審査において不利になる可能性があります。自宅の固定電話でも良いので固定電話の番号を記入するようにしましょう。

また、プライベートも仕事もすべて電話の連絡先が同じという場合もあまり良い印象を与えないようですから、仕事用の固定電話や携帯電話をお持ちでない場合は、注意してください。

個人事業主の方が事業用の資金を借り入れたい場合は要注意!

個人事業主の方がキャッシングをしたい!とお考えのときはどういったケースが多いでしょうか。

冠婚葬祭などの急な出費や、日々の生活費など、プライベートに使う費用して借り入れをしたいと思う場合もあるでしょうし、事業資金が足りなくなったから借り入れが必要というケースもあるかもしれません。

自営業の場合は、なかなかプライベートと仕事のお金の流れの区別がつきにくく、混同して考えてしまいがちですが、公私の区別はきっちりとしてからお金を借りる計画を立てなくてはいけません。

通常のキャッシングなどは事業用資金としての使用はNGだった?

お金を借りたい!と思ったときに、消費者金融等のキャッシングや、銀行のカードローン、フリーローンを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、個人事業主の方の場合は、実際に申し込む前にちょっと考える必要があります。

それは、事業用資金として利用したいのかどうかという点です。

キャッシングやフリーローン、カードローンは、マイカーローンや住宅ローンのような利用目的を特定されていないローンとして有名ですよね。お祝い金や引っ越し費用、飲み会代や家賃、日々のちょっとした生活費なんて様々な使い方をすることができます。

そのため、何目的であっても便利で使えると考えてしまいがちです。

しかし、実は多くのキャッシング、フリーローンやカードローンは事業用資金としての利用を禁止しています。

つまり、プライベートの費用として使うならいいけど、仕事として使うのはダメということです。

これは、たとえば家賃が払えないとして、普段生活している家の家賃を借入したお金で支払うのは大丈夫でも、仕事用として借りている事務所の家賃を支払うのは問題があるということになります。

そのため、自営業の方がキャッシングなどの申し込みをする際には、事業用資金として使用しないという条件が付いていると考えておきましょう。

仕事のためにお金が必要な場合は…事業用資金ローンのご検討を

プライベートでお金が必要になるケースもあるかもしれませんが、中には仕事上どうしてもお金を借り入れたいと思うこともあるかもしれません。

でも銀行に追加融資をたのむのもちょっと…キャッシング感覚で借り入れ出来れば…なんて希望がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、多くのキャッシングやカードローン、フリーローンなどは事業用としての使用を認めてみませんので、これらに「事業で使います」と申し込みをするのは難しいでしょう。

では、このような場合はどうすればいいのでしょうか。

実は、個人事業主の方に向けた事業用資金ローンを取り扱っている金融業者もあるのです。

ビジネスローンなどといわれることも多いのですが、この場合は、事業用の資金として使用することが許可されています。

また、公私の使い分けが面倒という場合は生活費の補てんなど他のキャッシングと同じように使用が許可されているケースもあります。

そしてこれらの自営業者向けのローンは総量規制の対象外となっている場合が多いでしょう。

提出書類などは通常のキャッシングに比べて多くなる場合がほとんどですが、個人事業主にとっては大変便利なものなので、是非検討してみる価値はあるのではないでしょうか。

今後の参考に…個人事業主の方にオススメの金融業者2社をご紹介!

個人事業主の方で現在借り入れを検討されている場合、どこに申し込みをしたらいいのかと悩んでいらっしゃるかもしれません。

個人事業主の方にオススメしたいのはやはり通常のキャッシングなどよりも先ほどもご紹介した自営業者向けのカードローンなどになります。

あらかじめ生活費としても、事業用資金としても活用できる自由度がある方がいざという時に便利でしょう。

個人事業主の方向けのカードローンはやっぱり事業用のローン!

それでは、事業用資金としても利用できるローンの中でもオススメな2社についてご紹介していきましょう。

  • アコム「ビジネスサポートカードローン」

資金使途について「自由」となっており、生活費の補てんにも事業用資金にも利用できるカードローンです。

限度額 1~300万円
金利 12.0%~15.0%
返済期間 最長で最終借り入れから6年9カ月
総量規制 対象外
保証人 不要

業歴が1年以上必要となります。申し込みの際にはまずは電話で問い合わせをする必要がありますが、資金使途について制限がないので使い勝手の良いカードローンです。

  • SMFGグループのSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)「自営業者カードローン」

審査から融資まで最短当日で行えます。プライベートにも事業用にも使用可能です。

限度額 最大300万円まで
金利 6.3%~17.8%
返済期間 原則最長で最終借り入れから6年9カ月
総量規制 対象外
保証人 不要

自動契約機、窓口、電話、郵送などから申し込みができます。全国の提携ATMで限度額の範囲内なら何度でも出し入れ可能です。

個人事業主になったら一層借り入れには慎重になろう!

毎月安定した収入のある会社員と比べると、個人事業主は継続して安定した収入があるとはどうしても言いづらい面があります。

何かの拍子に働けなくなるとあっという間に収入は無くなり、生活は激変してしまうのです。

そのため、個人事業主になったからこそ今までよりも慎重にお金について考えなければいけません。

生活費が足りないから…事業用資金をもっと増やしたいから…と安易な借り入れを繰り返していると、気が付いたらとんでもない金額の借金を背負ってしまっている可能性だってあるのです。

借り入れの申し込みをするときには、きちんと無理なく返済できるかというシュミレーションをきっちり行ってからにしましょう。

また、できるだけプライベートと仕事でのお金については分けて考えるようにし、借入をするときも混同しないようにするのがベターです。

公私の境目がなくなるとその分ルーズになりますので、きっちりと区別をしておくようにしましょう。

そのうえで今お金が必要なのは、プライベートなのか、仕事の方なのかを見極めて、適切な借り入れをするようにしてくださいね。

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