ローン審査に通らない原因を探って今すぐ対策

審査が通ると電話連絡は来るの?カードローン利用時の豆知識

カードローン利用時に家族や職場に自分が借り入れをしてることが知られてしまうのが心配だと思っている方はいませんか?

金融業者から自宅や会社へ不意の電話連絡があったりしないか、そもそも電話連絡はどのタイミングで来るのかなど、カードローンの申し込みをする前に知っておくと安心して利用できますよね。

審査や借り入れ中に金融業者からの電話連絡は確かにあります。しかし大きな理由もなく頻繁に電話連絡をすることはなく、もし本人以外が電話にでても金融業者だと知られないように対応をします。

では実際にどのタイミングで金融業者から電話連絡がくるのか、金融業者だと知られないような対応はどのようなものなのかを説明していきます。

そもそも金融業者が本人以外に借り入れの事実は知らせてはいけない!

カードローンの申し込みを躊躇する理由として、家族や職場に自分が借り入れをしてることが知られてしまうのが心配だという人はかなり多いです。

借り入れをする理由がどんなものであっても、家族や職場に知られてしまうというのは避けたいものです。しかし、そんな心配はする必要がありません。

なぜならば、そもそも金融業者が本人以外に借り入れの事実は知らせてはいけないからです。

これは貸金業法という法律で決まっています。貸金業法については後に詳しく解説をします。

正規の金融業者であれば法律を破るようなことはまずありません。企業はイメージを大切にするので、イメージダウンに繋がる行為は一切しないでしょう。

正規の金融業者はきちんと貸金業者の登録をしている!

正規の金融業者か闇金業者かを判別するのはどのようにすれば良いのでしょうか。すぐにわかる判別方法は貸金業者の登録をしているかどうかを調べることです。

正規の金融業者は二つ以上の都道府県に営業所または事務所がある場合は内閣総理大臣の、一つの都道府県のみに営業所または事務所がある場合は都道府県知事の登録を受けなければならない

このような法律が貸金業法によって定められているため、その金融業者が登録をしているかどうかを見れば正規の金融業者か闇金業者かすぐに判別できます。

そして貸金業者の登録をしているか調べるには、金融庁が公開している登録貸金業者情報検索入力ページというホームページがあるのでそこで登録番号や代表者名、電話番号などを入力して検索をすれば登録の有無がすぐにわかります。

カードローン利用中に来る電話連絡の内容は延滞催促と営業電話!

申し込み時の在籍確認や本人確認で電話連絡がくることもありますが、カードローン利用中にも電話連絡が来ることもあります。内容はほとんどが「延滞催促」と「営業電話」の二つです。

毎月の返済期日までに支払いがなかった場合、金融業者から延滞催促の電話連絡がきます。借りたお金を返してもらわなければ金融業者も困ってしまうので延滞したら電話連絡がくるのは仕方のないことですよね。

しかし、期日までに支払いがを延滞したからといって、テレビやドラマで見るような恐ろしい人が取り立ての対応をするようなことは絶対にありません。

取り立ての決まりとして人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないからです。

これも貸金業法で決まっているので、正規の金融業者であれば脅迫や恐喝の電話がくることはありません。

では実際に延滞催促の電話連絡はどのようなものかというと、支払いができない事情があるのか聞いたり指定の返済額をいつ頃までに用意できるか聞いたりします。いつまでに支払いをするか答えるだけですぐに終わります。

この時指定される返済額は遅延損害金年率が適用されるので通常より利率が高くなるため、返済額も増えているので注意してください。ちなみに遅延損害金年率は返済期日が過ぎた時点で適用されます。

そして営業電話についてですが、内容は限度額の引き上げや金利の引き下げなどです。つまり、さらに借り入れをしてみませんか?という営業を遠回しに言ってきています。

金融業者側としては、毎月滞ることなく返済している人にはどんどんお金を借りてほしいと思うものです。限度額が引きあがれば金利も下がることがあるため、もしさらに借り入れをしたいのであれば検討するのもよいかもしれません。

金融業者から電話連絡をするタイミングはいつ?

金融業者からの電話連絡は具体的にいつ頃くるものなのでしょうか?実は延滞催促による取り立ての電話連絡はしてはいけない時間が決まっています。

社会通念に照らし不適当と認められる時間帯は取り立てをしてはいけない

となっています。実際の時間帯で表すと午後9時から午前8時の間です。この時間帯に取り立てをすると貸金業法に触れてしまうので取り立てはきません。

延滞催促による取り立ての場合は支払い期日を過ぎた翌日以降の午前8時以降から9時までの間に電話連絡がきます。ほとんどの場合翌日に電話連絡が多いです。

また、営業電話についてですが一定期間期日までの支払いをしっかりしているとかかってきます。だいたい3か月ほど取引をしてると電話連絡がくるような感じです。あと、正月やお盆などの連休前にもくることが多いです。

ちなみに営業電話に関しては「必要ないので営業電話をしないでください」と伝えればかかってくることはありません。

必要ないと言っている人に借り入れを勧める行為は過剰貸し付けにあたります。これも貸金業法に触れてしまうので、正規の金融業者であれば今後営業電話をすることはありません。

もし限度額の引き上げや金利の引き下げなどが必要になった場合はこちらから連絡すれば対応してもらえるので、営業電話が嫌だと感じるなら断るのがよいかもしれませね。

ちなみに延滞催促の電話連絡は基本的には断ることができません。弁護士に借金の相談をした場合、金融業者と弁護士との話し合いになるのでその場合は延滞催促の電話連絡はこなくなります。

金融業者からの電話連絡で本人以外が電話に出た時の対応

在籍確認のような本人以外の人が電話に出なければならない時や、連絡先を自宅に設定しているため本人以外の人が電話にでてしまったときは、金融業者はどのような対応をするのでしょうか。

もし金融業者が会社名を名乗って電話の対応をしたら、借り入れの事実を言わなかったとしても結局知られてしまうのではと思いますよね。しかしそんな心配はありません。

上記で説明したように、金融業者が本人以外に借り入れの事実は知らせてはいけません。借り入れの事実を言わないだけでなく、知られないようにそのあたりもしっかりとしています。

まず消費者金融のカードローンの場合、会社名ではなく個人名を名乗って対応します。個人名で電話連絡をしてきた場合、たいていの人は友人か仕事繋がりの人なのかな?と思い金融業者からと結びつける人はそうそういないはずです。

次に銀行カードローンの場合は、銀行名を名乗って対応します。事前にお願いすれば個人名で対応してくれる銀行もあるようですが、基本的には銀行名を名乗り対応します。

銀行からの電話は、その銀行に口座があれば資産運用や借り入れなどの営業電話がくるので、銀行から電話が来ただけで借り入れをしていると結びつけられることはないでしょう。

金融業者からの延滞催促の電話連絡は無視せずに出るようにしよう!

支払いの期限が過ぎてしまって金融業者から電話連絡がきている。けど支払いができるめどが立たず気まずくて電話に出られない。そんな状況になってしまったとき。

気まずいと思っていても延滞催促の電話連絡は必ず出るようにしましょう。

延滞催促の電話連絡は取り立てをするのも目的ではありますが、一番は借り入れをしている人が今どんな状況なのかを確認するためです。

現在支払いができる状態ではないからといって、何か怖いことをされるということはありません。現状を説明し、支払いを待ってもらえるか聞いてみましょう。金融業者によっては1ヵ月ほど待ってもらえるところもあるようです。

期日までの支払いがなかった時の金融業者の対応は

?借り入れをしている本人に電話連絡
   ↓
?自宅へ督促の手紙
   ↓
?自宅に電話連絡
   ↓
?自宅へ訪問

このような流れになっています。最初の電話連絡で電話に出るか掛け直すかすれば、自宅に手紙や電話連絡、訪問をされることはありません。

知っておくと安心!債務者を守ってくれる貸金業法

上記で少し出ていましたが貸金業法について解説します。債務者を守ってくれる法律でもあるので知っておけば少しでも安心できますよね。ちなみに債務者というのは借り入れをしていて、支払いの義務がある人のことです。

そもそも貸金業法というものですが、2007年に貸金業規制法から改正されたもので、第一条の条文はこのようになっています。

貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする

となっています。つまり、決まりや制限を設けて無理なく貸し借りをしていきましょう。ということです。

条文は他にもたくさんあるのですが、すべてを紹介することはできないので代表的なものをいくつか紹介します。

原則として年収の3分の1までしか借り入れができない決まりがある!

これは総量規制と言われるものです。このような取り決めをすることで、貸しすぎや借りすぎをして返済ができなくなってしますのを防止するための法律です。

以前はこのような決まりがなかったため多重債務者が増え返済しきれなくなった結果、自己破産や自殺をする人が多かったようです。借り入れをする前に制限を設けておけば貸しすぎや借りすぎをする心配はないですよね。

上限金利を29.2%から15%~20%に引き下げ!

以前は利息制限法と出資法の上限金利に違いがあったため、グレーゾーン金利と呼ばれるものがありました。(利息制限法が15%~20%出資法が29.2%)

しかし改正法により、利息制限法と出資法の上限金利が同じとなったため15%~20%に引き下げとなりました。テレビなどで見る「過払い金請求」はこのグレーゾーン金利を取り戻すというものです。

人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害してはならない!

上記でもありましたが、人を威迫し、又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないという法律があります。

脅迫や暴力はもちろんのこと、大人数で訪問したり深夜帯、早朝に取り立てをしたりするのもいけません。さらに、勤務先に訪問して債務者が不利益を被るような行為も、債務者の借り入れに関する事実を知らせる行為も禁止です。

以前無理な取り立てが問題となり、借り入れに対するイメージが悪くなりました。その問題とイメージを改善するために新しく法律を設けたというわけです。サラ金という言葉がなくなり、消費者金融という言葉に変わったのもイメージを変えるための戦略のようです。

信用情報機関制度を使って申し込みした人の信用を判断する制度!

申し込みをした人にどれだけ貸し付けをして良いのか、適切な判断をするために設けた制度です。

信用情報機関は個人の貸し付け金額や貸し付け残高、支払いによる延滞の有無などが登録されています。この情報をもとにどこまで貸し付けができるか判断をします。

支払いは、クレジット以外にも公共料金や携帯代などもあるので普段の私生活での支払い状況が借り入れの限度額に響く場合もありますので注意しましょう。

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