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カードローンの審査に職業が関係する?金融機関の好む職業とは

職業や雇用形態というものは、直接収入に関係し、その安定性にも大きく影響します。カードローンの審査では、収入額も問題になりますが、安定性が最も重視されます。

審査で有利になるのは正規職の公務員や会社員で、非正規になると、安定性に問題が生じ、パートや長期アルバイトではそれに加えて収入額自体も問題にされます。

また個人事業主の場合には、安定性の評価が低く、事業自体の安定性を示すことも必要です。

短期アルバイトや水商売などの場合にはローンの利用は難しく、説得力にある資料をそろえるのは至難の業でしょう。

収入の安定性が決め手!正規採用が最も歓迎される理由

カードローンの審査で金融機関はしっかり返済してくれる人を選んでいます。ここで重要になるのが収入の安定性で、毎月収入が安定しているからこそ返済も可能だと考えます。

この安定性は職業や雇用形態によって大きな差が有るため、これ等は返済能力だけではなく信用力にも影響して、審査通過のための大きな判断材料として使われます。

このため申込に際しては自分の職業が審査でどのように評価されるのかよく理解しておく必要が有るのです。

審査での返済能力の評価方法

多くのローンと同じようにカードローンの返済も月々少しづつ返していくというのが基本です。このため審査での返済能力の評価はこの月々の返済という点が重要なポイントになります。

返済能力の評価は主に次の2点により行われます。

  • 一定額以上の年収が有る事
  • 月々安定して収入が有る事

一つは一定額以上年収があることで、かつては200万円の壁などと言われ、200万円以上の年収が無ければ審査は通らないと言われていました。

しかし日本経済はデフレを経験して200万円で切っていては利用できない人も増えてしまうことから現在では各金融機関ともそれぞれの判断で、この壁は低くなっているようです。

もう一つは月々の返済が滞りなく行われるために月々の収入の安定性がが問われることになり、同じ年収が有っても安定している人と、不安定な人では、審査の評価に大きな違いが出ることが分っています。

このため職業や雇用形態で返済能力の評価は大きく変わってくることになるのです。

信用力にも職業と雇用形態は大きな意味を持つ

次に審査のもう一つの柱である信用評価について考えてみましょう。

信用評価は主に過去の金融取引における金融事故の有無が問われれることになりますが、世間一般的には信用を、勤務先や職業、雇用形態などで評価することが有ります。

例えば銀行員は昔から固い仕事と言われ、信用は非常に高いとされていました。最近では銀行が破たんしたことも有るのでここまで極端な評価というものは無いでしょうが、職業や雇用形態が信用に影響するのは間違いありません。

特に雇用先の安定性が疑われるような業界の場合には、それだけでも信用面での評価に大きな疑問符が付き、審査に影響する可能性が有ります。

職業と雇用形態の審査での評価

では職業・雇用形態と審査での評価はどのようになっているのでしょうか。次の表に審査における一般的な評価を示します。

職業・雇用形態 評価
公務員・正社員
契約社員・派遣社員 中の上
パート・長期アルバイト
自営業・年金受給者・専業主婦 中の下
短期アルバイト・水商売

これらのそれぞれについて次節以降で詳細を説明し、どうすれば審査で評価が上がるのかを考えていきます。もちろん絶対に審査に通るというような保証はできないことは予め承知しておいてください。

また、借入れはしなくて済ませられればそれに越したことは有りません。ですからまずは借入れしない方法を考え、どうしても必要な場合のみ借入れを考えるようにしましょう。

同じ会社員でも差は歴然!正社員とその他の雇用形態

まず会社人を考えてみると、以前は多くが正社員でしたから、会社員と言えば安定収入と考えられがちでしたが、現在では雇用形態が多様化して、必ずしも安定収入とは言えなくなってしまいました。

このため正社員の評価は高いですが、契約社員や派遣社員という事になると安定性の面で評価が下がってしまいます。

またパートや長期アルバイトという形態の場合には、安定性の他にも収入額そのものが要求に達しない場合も考えられます。

そこで申込みに際してこういった弱い部分をどのように補えばよいのか考えていきましょう。

正社員は収入の安定性という面で高評価

会社員の評価ではやはり正規雇用の社員が最も評価が高くなります。その理由は次の2点です。

  • ある程度以上の年収が保証されている
  • 雇用が安定しているため月々の収入も安定している。

これは先ほど示した返済能力評価にうまく一致していて、金融機関にはもってこいの職業・雇用形態という事ができます。

不安があるとすれば、まだ雇用期間が短く、年収額が少ない場合とか、職場の定着率に問題が多い業種で、正社員と言えどもいつ転職してしまうかわからないような場合です。

ローンを借りる希望が有るのであれば、無暗に転職することはあまりお勧めできることではありません。

契約社員・派遣社員は安定性をいかに示せるかが重要

契約社員や派遣社員の場合には正社員に比べて評価が低くなります。理由は次のような点にあります。

  • 正社員に比べて収入は低くなる傾向が有る
  • 契約次第でいつ職を失うかわからず安定しているとは言えない

このような訳で返済能力の評価は低くなり、特に2点目の安定性に疑問符が付くことになります。

そこで契約社員や派遣社員の場合には、申込みに際して自分の収入がいかに安定しているのかを示すことが重要です。

たとえば前年の年収を証明する書類だけではなく、契約の安定性を示したり、数年分の年収証明を用意して、直接窓口で説明しながら申込むなど、工夫してみてはいかがでしょう。

パート・長期アルバイトは収入額と安定性が問題になる

さらにパートや長期アルバイトになるとさらに評価が下がります。理由は次のような点です。

  • 正社員や契約社員、派遣社員などに比べ勤務時間が短く収入が少ない
  • 生活状況によって勤務時間を調整するため収入の安定性が無い

これでは返済能力の評価が低くならざるを得ませんね。このためパートや長期アルバイトの場合は、返済に当たってこの2点は問題にならないことを示す必要が有ります。

まず年収を証明する書類を数年分用意し、毎年一定以上の収入が有る事を証明できるようにしましょう。次に月々の収入の安定性では、数か月分の給与明細を用意して安定性を示せるようにしましょう。

この場合もこういった書類を持って金融機関の窓口で申し込めば、書類を示しながらアピールできます。

申込みでの提出書類は通常本人確認書類だけで、借入希望額が大きい場合は収入の証明が必要とされていますが、このように審査で弱い立場にある場合には、他の書類も用意して積極的に説明したほうが審査通過の可能性はいくぶんでも高くなります。

個人事業者の審査は厳しい!どのように乗り越えればよいか

会社員に比べてどうしても審査で安定性に疑問符が付くのが個人事業者です。個人事業者の場合、収入だけが安定していてもダメで事業自体の安定性を示すことが需要です。

また返済方法が個人事業者向けに作られたようなカードローンも存在するため、そういったものを見つけたほうが利用しやすい可能性も考慮すべきでしょう。

個人事業者の場合、個人の生活資金と事業資金の切り分けが難しいことも有りますが、もし事業資金として利用するのであれば、一般向けのものではなく事業資金向けのカードローンを申込みましょう。

自分の収入と事業の安定性をアピールする

会社員の場合はどんな雇用形態であっても、何らかの収入は保証されていますが、ここで説明する個人事業主の場合にはそういった保証は一切ありません。このため個人事業主には次のような問題があります。

  • 年収自体が安定しておらず年によって上下する可能性が大きい
  • 事業状況で月々の収入にも波が有る

こういった関係から個人事業主の場合、申込条件を満たしていないとして申込みができないカードローンも珍しくはありません。

申込みが可能としているカードローンの場合には、ある程度収入に波が有る事は理解されている筈ですから、もし申込みをするのであれば、年収だけではなく、月々の収入も証明できるようにしておきましょう。

ただし個人事業主の場合はこれだけでは足りません。

個人事業は事業が傾けば個人事業主の収入にも影響するわけですから、事業の安定性を示すことも求められます。

カードローンによってはフォーマットが用意されている場合も有りますが、いずれにしても申込みに際して事業の状況を示す書類を用意しておくことが必要です。

申込みはやはりネットを利用して申し込むよりも、窓口で説明しながら申込んだほうが良いと思われます。

またもし借入れできたとしても、一般向けのカードローンでは事業には利用できませんから、そのあたりの切り分けも厳重に行う事が必要になります。

個人事業者向けのカードローンの利用も有効

カードローンの返済は通常は月々の返済を前提にしていますが、返済方法は月々の返済の他に、随時返済としていつでも幾らでも返済することができるのが普通です。要するに返済方法が2通り用意されているわけです。

ただし基本は月々の返済で、これが滞ると大きな問題になります。個人事業主が借りにくいのも、月々の収入が安定していないためです。

ところが極一部のカードローンですが、随時返済しかないものがあります。これは月々の返済が有りませんので、要するにお金ができた時に返済するという事が可能です。

こういったカードローンは個人事業主用とは書いてありませんが、まさに個人事業主向けに設計されたカードローンと考えられます。

もちろん返済がしばらく滞れば、その間の利息は大きくなりますから、通常の月々返済するカードローンよりも負担が大きくなる可能性はありますが、返済しやすいのは間違いありません。

もしどうしてもカードローンの利用が必要という場合には、こういったカードローンを探してみるのも一つの方法と言えるのではないでしょうか。

事業資金として利用するなら事業者向けのカードローンが有る

もし事業資金としてカードローンの利用を考えているのであれば、一般向けカードローンは利用できませんので、事業者向けカードローンの利用を検討すべきです。

以前は法人でなければ申込みが難しかったのですが、最近では個人事業主でも申し込めるものができています。そのかわりこれで借り入れたお金は生活資金としては利用できません。

個人事業の場合、事業主の生活と事業の切り分けが難しい部分が有り、切り分けに気を付けるようにしましょう。

一般向け、事業者向けどちらを借りるかは事業主次第ですが、いずれにしても返済のめどが立たないような借入れはしてはいけません。個人事業の収入の安定性は大変低いという事を忘れないようにして下さい。

借入れが極めて難しい職業もある!対策はあるのか?

会社員や個人事業者は条件が整えば契約できる可能性は高いですが、契約の可能性が著しく低い職業も有ります。

まず職業ではありませんが年金生活者や専業主婦の場合、最初から排除されている場合が有ったり、条件次第で借り入れできる場合が有ります。

短期アルバイトは収入の安定性は有りませんから、そのままでの借入れは大変難しいでしょう。また水商売の場合には、雇用先自体の安定性が疑われ借入れは非常に困難です。

そこで、こういった場合の申込みの可能性について考えてみましょう。

年金生活者や専業主婦の場合は金融機関の考え方次第

年金生活者や専業主婦は職業ではありませんがお金が必要になることは有るでしょう。

年金制度は最近あまり評判が良くないですが、一定の収入が有る事に違いはありませんし、国の制度として支払われるわけですから、非常に安定していると言って良いでしょう。

これを収入として認めるかどうかは金融機関の考え方次第という事になりますので、カードローンの申込みを考えている場合には、まず申込条件を確認してみてください。

年金生活者もOKと書かれていれば申込みは可能ですが、年金生活者を排除している場合も有るので必ず確認が必要です。

また申込条件には年齢制限についても記載されていますから、その点も確認が必要です。カードローンの多くが申込みを65歳未満としているため、年金生活者についての記載が無くても、事実上排除している場合も有ります。

専業主婦の場合は、収入が有りませんから、本来は申込みができません。

しかし多くのカードローンが特例を設けており旦那さんの収入の枠で審査を受けることができます。

生活全般を仕切っているのは主婦の皆さんですから、お金の需要が有るのに門前払いはできないという事ですね。ただし多くの場合は利用限度額は最大50万円程度までとなり、それ以上は借りることはできません。

この場合も年金生活者と同じで、専業主婦の特例を設けているカードローンとそうでないものが有りますから、やはり予め申込条件を確認しましょう。

場合によっては旦那さんの収入証明が必要になる事も有るので、必要書類についても確認しておいて下さい。

短期アルバイトは長期アルバイトを見つけるのが早道

短期アルバイトは月単位で収入を貰う長期アルバイトと違って、日給になっている場合がほとんどです。このため月単位の安定収入という概念からはほど遠く、そのままではカードローンの審査に通るのはまず無理です。

短期アルバイトを行っていてお金が足りずカードローンを借りたとしても、自分で考えても月々返済できるのか疑問に思うはずですから、金融機関の判断はもっともです。

ですから短期アルバイトの人がカードローンを利用する場合には、まず長期アルバイトを探しましょう。何か月か長期アルバイトを続けて収入が安定して来れば、カードローンの審査には通るかもしれません。

そもそも長期アルバイトで収入が安定して来れば、カードローン自体利用しなくても良くなるかもしれないのです。

短期アルバイトを続けても今後どんなローンも借入れは難しいはずで、人生で大変不自由するでしょう。この機会に安定した収入を目指してはいかがでしょうか。

水商売は自分だけではなく雇用先の問題も有る

最後に水商売について触れておきましょう。水商売は一見華やかで高収入に見えますが、点々と勤め先を変えてしまう人もいて安定性には大きく疑問符が付きます。

また水商売の場合もう一つ大きな問題が有り、雇用先のお店の経営が安定しているとはなかなか見てもらえないのです。雇用先が無くなってしまえば、当然収入は入ってこないことになります。

このため水商売の場合もまずローンの審査には通りません。もし水商売だがカードローンを利用したいという場合は、次の2つの証明が必要です。

  • 自分の収入の安定性
  • 雇用先の経営の安定性

自分の収入の場合は源泉徴収票や給与明細で証明はできるでしょうが、お店の経営状態を一般の従業員が詳細に知ることはそう簡単ではないので、この条件を満たすのはかなり難しいはずです。

どうしても必要ならお店側に相談してみてください。ここでカードローン審査と職業の関係について纏めておきます。

  • カードローンの審査通過は収入の安定性が決め手
  • 同じ会社員でも雇用形態で安定性に違いが有り注意が必要
  • 個人事業主の場合は自分の収入だけでなく事業の安定性を示す必要が有る
  • 短期アルバイトや水商売の場合そのままでは審査通過は難しい

これ等を踏まえて、自分がカードローンを利用出来るかどうかよく検討して、申込む場合には必要書類を整えて申込みを行ってください。

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