ローン審査に通らない原因を探って今すぐ対策
> > 正社員でも審査に落ちる!収入以外でカードローンに通らない理由

正社員でも審査に落ちる!収入以外でカードローンに通らない理由

カードローンの利用しようとしたら審査で落ちてしまったという人は、大抵の原因は本人の返済能力に問題があると判断された人です。

しかし、中にはなぜ審査に落とされたのか見当がつかないという人もいます。特に、自分が正社員である場合にこうした思考に陥りやすくなります。正社員は貸金業者からの信用が高いという通説があるためです。

そこで今回は、正社員であるにも関わらず、カードローンを利用できなかった人に向けて、審査でどんなことを調べられているのかを解説していきます。なぜ弾かれたのか原因を突き止めて、次こそ利用できるようにしましょう。

カードローン審査の落とし穴!提出書類と実際の審査のズレ

カードローン審査で求められる書類は主に2つ、本人確認書類と所得証明書類です。この2つが求められるのだから、審査はこれらについて行なわれると考えるのは、半分正解、半分不正解です。

確かに、審査の迅速性を最優先するカードローンは、本人確認と収入の評価が重視されます。しかし、それだけで契約をしているのでは、とてもではないですがリスク管理ができていません。

なぜなら、収入が高いということだけでは、その人が信用できるという結論にはならないからです。

つまり、カードローン審査では、本人確認と収入の審査以外にも別の審査が行われているということなのです。そして、正社員であっても落とされたという人は、この別の審査の部分で低い評価を受けてしまっているのが原因といえるのです。

正社員であれば収入の額はそれほど関係ない?

ここで、興味深い内容があるので解説しておきましょう。正社員の収入の額がどれほど審査に影響を与えるかという話です。

一般的なカードローン(アイフルやプロミスと言ったもの)で、収入が審査にどれほど影響を与えるかですが、年収が300万円を超えると、これ以上の額はほとんど関係なくなります。此処から先は、借入金額に対してその年収の3分の1に収まっているかどうかという点しか評価されません。

例えば、50万円を借りようとしている人が二人いるとして、片方が年収300万円、もう片方が年収900万円だとして、この二人の評価はほぼ同じということになります。年収900万円の人が300万円の人より3倍審査に通りやすいといったことにはなりません。

年収の額が審査の評価に直結するのは、300万円までであると覚えておきましょう。これ以上は、額が増えてもそれ以外のところ(勤続年数や業種)で評価して貰う必要があるのです。

信用情報機関では何が記載されている?正社員でも審査に落ちる理由

これまでの内容を否定するようですが、カードローンの審査はそれほど細かいことは調べていません。利用者の数が多くて、一人ひとりに審査で割ける時間が割けないからです。

かと言って適当な審査をしては、返済できない可能性の高い人間と契約してしまうリスクが高くなり、カードローン会社にとってマイナスになる危険性が出てきます。

そこで審査で活躍するのが、信用情報機関という企業です。日本に3社しか無いこの信用情報機関には、全国民のこれまでの借金に関わる履歴が記録されています。例えば、誰々がいつ借金をしてどの程度で返済したか、誰々が返済でトラブルを起こして、その結果どうやって解決したかといった概要が記載されています。

カードローン会社は、利用者が契約を申し込んできた時に、この信用情報機関に利用者の名前を問い合わせて、その人の債務履歴を調べることで信用評価を行っているのです。

つまり、ここに都合の悪い情報があると、たとえ正社員であってもカードローンが組めなくなるというわけです。

信用情報機関に記載される良くない情報が何をすると載るの?

信用情報機関に記載される利用者にとって都合の悪い情報は、「異動」という名目で記載されます。この情報は大きく分けて4つです。

  • 延滞&遅延
  • 債務整理
  • 代位弁済
  • 強制解約

これらの情報が載っていると、カードローン会社は、「この契約者は信頼できない」と判断し、審査で弾くことになります。

これらの情報の信頼性は極めて高く、たとえ正社員であろうとも、年収がいくら高くでもこの情報強度に対しては無力になります。

このそれぞれには該当する行為があり、それをしてしまうと即座に記録が載ってしまいます。誤魔化すことや、なかったことにするのは不可能であり、該当行為を避ける以外に方法はありません。これこそが、正社員があってもカードローンが組めなくなる最大の原因なのです。

信用情報機関の異動情報について知っておこう!

さて、カードローン審査に落とされる理由になりうる異動情報ですが、この4つはそれぞれ何をすると記録されてしまうのかを必ず覚えておきましょう。それぞれの理由と対策を紹介していきます。

延滞・遅延は約定返済日を過ぎても、対象の口座に指定金額が入金されない時に記載されます。言ってみれば、返済遅れです。約定返済日とは、「毎月この日までに最低でもこれだけ返済してください」と、債務契約の際に提示される日のことです。期日前返済ができるので、早いうちに返済額を振り込んでしまうのが一番です。

債務整理は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つの法的手続きをとった場合に記録されます。これらはどれも、借金を返せなくなった時にその程度に合わせて取られる措置であり、過払い金を請求したときにも記載されます。多額の借金を抱えなければ、まず関係することはありません。

代位弁済は、債務契約中に本人が返済不可能になり、保証会社や連帯保証人が代わりに返済をした時に記録されます。要するに借金の肩代わりをしてもらったときのペナルティです。どんな小さな額でも記録されてしまうので、返済できなくなるという事態にならないように、資金調達方法を複数用意しておく必要があります。

強制解約は、本人の返済能力が足りなくなってカードや公共設備の強制解約を受けた時に記載されます。例えば、クレジットカードの支払が出来なくなったとか、口座に入金して無くてガス料金の引き落としが出来なくなり、ガスを止められたと言ったケースがこれに該当します。

こうした行為に該当することをしてしまわないように、基本的には支払い義務を果たすことを心がけましょう。

それどれの異動情報はいつまで記録に残るのか

この4つの行為は、1度でもするとかなりの長期間記録が残ってしまいます。しかし、永遠に残るわけではなく、一定の期間が経過すれば、綺麗に消えてなくなります。

ですが、逆に言えば、この指定された期間が経過するまでは、何をしても記録が消えることはありません。

債務整理以外の3つは5年が記録期間になります。つまり、何か問題を起こしてしまい、信用情報機関に異動情報が載ってしまっても、これら3つは5年経てばなかったことになります。

債務整理は信用という面では大きく落としてしまうため、期間も長く設定されています。任意整理、特定調停、個人再生は7年、自己破産は10年経たないと情報が消えることはありません。

他からの借り入れがカードローン審査に与える影響とは

正社員でもカードローンに落ちる理由としてもう1つあるのが、契約申し込みの段階で、既に他社からの借り入れが一定水準を超えていたというケースです。

貸金業者が一番警戒するのが、多重債務の利用者です。多重債務は返済不可能になる可能性が高く、そうなった場合は債権(貸したお金)回収が不可能になることも珍しくありません。契約を申し込んできた段階で、既に多額の借り入れをしているような相手には、たとえ正社員で勤続年数が長くても審査で弾くことが数多くあります。

現在、総量規制という規則によって、年収の3分の1を超える借り入れ総額になることは禁止されていますが、それ以下であっても4社以上から借り入れをしている人は断られることが多いです。

正社員であっても、昨今のカードローン審査は意外と厳しいということを知っておきましょう。審査に連続で落ちると申込みブラックという状態になり、更に借り入れが困難になります。万全を期して申し込みに行くぐらいの心構えを持っていだきたいです。

トピックス
ページトップへ