ローン審査に通らない原因を探って今すぐ対策

ローン審査で同じ職場の雇用形態の違いで、合否に差が出る?

カードローンやキャッシングを申し込むと必ず審査があります。そして、当然のことながら、このローン審査に通らなければお金は貸してもらえません。

では、その審査基準とは何でしょうか?金融機関は、無担保でお金を貸すので返済してもらえなければ赤字となり、やがては倒産してしまうかもしれません。なので、お金を貸す相手のことをしっかり調べ、返済してくれる見込みがある人を選ぶのです。

その為にも重要なのは、一定の収入があること。しかし、最近では企業も不景気で正規採用を減らし、有期の契約社員やパートを増やす傾向があります。では、同じ職場にいながらそのような雇用形態の違いで、ローン審査に差が出てくるのでしょうか?

審査内容って何?スピード審査でも、確実に押さえている確認事項とは

ところで、ローン審査と一口に言っても審査する内容は多く、審査にも段階があります。ここでは、その審査内容と審査の流れについてご説明します。

まずは身元の確認から・・本人確認は審査の第一歩

ローンを申し込むと、必ず身分証明書の提示が求められます。窓口では、その場で提示すればよいのですが、郵送やインターネットからの申し込みであっても、コピーしたものを送ったり、撮影した画像をメールに添付するなどの方法で提示しなくてはなりません。なぜなら、申込者の氏名や住所が間違っていないか、また他人になりすましていないか、架空の人物でないかを確認するためです。

アナタの誠実さが問われます。積み上げてきた信頼と実績

申込者に間違いがないことを確認したら、次に信用情報機構でその申込者の過去から現在に至るまでのローン契約について調べます。
ここで、信用情報機構が何かをご説明しましょう。

信用情報機構とは、金融機関が取り扱っている商品の内、カードローンやキャッシングなどを利用している顧客の情報を管理しているところです。

日本には、この信用情報機構は

  • 「JICC=(株)日本信用情報機構」
  • 「CIC=Credit Information Center」
  • 「KSC=全国銀行個人信用情報センター」

の三つがあります。ほとんどの金融機関がこれら三つ内の二つ以上に加入しており、同じ信用情報機構を利用している金融機関であれば、情報の検索・閲覧ができます。つまり、他社で契約しているローンやキャッシングであっても、申し込んだ金融機関はその情報を得ることができるということです。

そして、信用情報機構で管理されている内容は以下のとおりです。

  • 個人を特定できる氏名・住所・生年月日など
  • 契約先の会社名、契約内容、利用金額など
  • 返済について、入金日、残高、延滞など
  • 取引について、債務整理、強制解約など

これらは現在だけでなく、解約後も一定期間は情報が残っています。そのため、過去においても債務整理や強制解約などの事故情報があれば、審査に通る可能性はかなり低くなります。

また、これまでローンやクレジットカードの契約をしたことのない人は、信用情報機構で調べることができないので、審査に通っても利用限度額は低く設定されます。それは、これまで他社でも利用実績がないため、返済してもらえるかどうか判断する材料がないという理由からです。つまり、信用情報機構に載っていなければ良い条件でお金を借りられるというわけではないのです。

法律で制限されている利用限度額

もし、アナタが銀行以外の金融機関にカードローンやキャッシングの申し込みをしたのであれば、借りられる金額に法律上の規制がかかります。実は、銀行以外の金融機関には、貸金業法の総量規制という制度が適用され、年収の三分の一の金額までしか借りることができません。

さらに、現在既に消費者金融などで借入金がある場合は、未返済の残金と希望額の合計がこの額を超えてはいけないので、その分これから借りられる金額が減ります。つまり、申し込みの際の希望金額が多いと審査に通らないのです。

また、年収の三分の一の金額ということから、収入がない無職の人や専業主婦は、銀行以外の消費者金融からお金を借りることはできません。どうしても借りたい場合は、銀行で申し込むことができますが、消費者金融に比べ審査が厳しく、借りられる金額も少なくなります。もし、高額の借入金を希望しているのであれば、パートやアルバイトなどの仕事に就くか、専業主婦の場合はご主人の名義で申し込む方が良いでしょう。

ここまでくれば借入目前!在籍確認

審査の最終段階として、職場への在籍確認が行われます。これまで、書類や蓄積されてきたデータから審査が行われてきましたが、ここで初めて実際に連絡による確認が行われます。

ただ、職場へ直接電話が掛かってくるのは、困るという人もいるのではないかと思います。カードローンやキャッシングを利用することが上司や同僚にバレてしまうのではと心配になる気持ちは分かります。しかし、お金を貸す側もこの在籍確認は欠かせない審査内容なのです。申込書に記載されている職場が実在しているのか、本当に申し込んだ人が所属しているのか、それは返済に関わる重要なことだからです。

とは言え、どうしても職場への電話が困るという人は、申し込んだ後に直接電話などで、相談してみましょう。電話を掛ける時間帯を考慮してくれたり、場合によっては電話以外で確認する方法を教えてくれることもあります。ただ、確認の電話は、一般に消費者金融の場合は個人の名前で、銀行は銀行名で掛かってくるので、職場にバレることはほとんどありません。どうしても心配な人は、新規でクレジットカードを申し込んだなど、電話を受ける可能性が高い人にあらかじめ伝えておくと、詮索されずに済むでしょう。

雇用形態の違いで何が決まる?大事なのは一定の収入と年収

最近は同じ職場に勤めていても、正社員だけでなく、契約社員、パート、派遣社員など様々な雇用形態で働いている人がいます。ではこのような雇用形態の差は、ローン審査に影響するのでしょうか?

信頼度は抜群!公務員と正社員

正社員は、雇用期間が無期限で、会社の経営が困難に陥ったりしなければ、解雇されることはありません。さらに公務員は、不景気で解雇されるということもないので、大抵の場合は定年まで働けることが前提で雇われます。

また、正社員も公務員も、年金や健康保険、雇用保険などの社会保険に加入しているので、経済的にも社会的にも安定した立場であるとみなされます。

ですので、まずローン審査において、不利になる要素はありません。

有期契約の微妙な立場は不利になる?

正社員や公務員に対し、契約社員やパート、派遣社員は雇用期間が定められている場合が多く、労働時間によっては社会保険に加入できないこともあります。つまり、無期限で雇われている人に比べると収入が不安定とみなされるのです。

しかし、このような違いでローン審査が通らないかと言えば、そうでもありません。

消費者金融の場合でも、求められている条件は一定の収入があることなので、例え雇用期間が定められていても、問題はありません。

ただ、このような雇用形態の人は年収が低い場合が多く、先々の収入の安定性も確実ではないので、借入限度額が低く設定されることが多いようです。

増えつつつある「派遣社員」の立場とは

上で、雇用形態の違いを説明しましたが、派遣社員については、同じ職場にいながら、雇用されている会社が違う社員です。

派遣という形で仕事をする場合、一般に派遣先の会社は、派遣元の会社に人材を派遣してもらうという契約でお金を支払い、派遣社員を直接雇用している訳ではありません。

年金や雇用保険などの社会保険に入っている場合も派遣元の会社で入っているのです。そのため、勤め先には、派遣元の会社名を記入した方が手続きがスムーズに進む可能性が高いのです。

派遣先の会社に在籍確認の電話が掛かってきた時、もしアナタのことを把握していない人が対応したら、アナタはこの勤め先に在籍していないことになるかもしれないからです。

なお、最近はこの派遣社員で働くという形が増えています。

会社側としては、「社会保険にも加入せず、必要な時だけ人材を確保できる」「優れた人材であれば契約期間終了後、直接雇用するなど、試用期間としても利用できる」ということから、少ない経費で人材を集めることができる手段として注目されています。しかし、派遣社員として働く側は、直接雇用されるパートやアルバイトに比べて時給が高い、社会保険に加入できる、交通費が支給されるなどのメリットはありますが、やはり有期雇用ということで先々の雇用が保障されていないため、不安に感じている人が多いようです。

審査に通りやすくするために、ここだけは押さえておきたいポイント

これまで説明した通り、雇用形態の違いで、ローン審査が不合格になることはありません。ただ、年収の違いで利用限度額に差が出ることは考えられます。

また、もし不合格になるとしたら、現在利用しているローンの返済やクレジットカードの利用状況によるものかもしれません。

信用情報機構で、他社での契約状況や取引情報を調べることができるので、不要なクレジットカードを解約しておくのも審査に通りやすくなる方法です。

また、近日中に複数の金融機関にカードローンの申し込みをすると、経済的に困窮しているのではないかと思われ、審査に通りにくくなります。つまり、ローンを返済するために、他の金融機関にカードローンやキャッシングの申し込みをしているのでは・・と思われるからです。

雇用形態の違いにかかわらず、信用情報機構を通じて、アナタの信頼度を上げることがローン審査を通過するための最も重要なことです。

そして、その積み重ねが、今後、ローン会社が設定した利用限度額の増額やアナタへの金利引き下げにもつながるのです。

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