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静銀の教育ローン審査に落とされないために守るべき3つの事とは?

静岡銀行(通称静銀)は、その名の通り本店を静岡県に置く地方銀行の1つです。地方銀行と言っても、規模は中堅に近く、幅広い金融商品を扱っています。利用する人にとっては、全国展開している大手銀行と比べて遜色ありません。

今回は、そんな静銀の教育ローンについて解説していきます。教育ローンは、長期借入の一種であり、借り入れしたお金は学費などの「養育費用」にしか使えませんが、金利が非常に低く長期返済に適しています。

そんな教育ローンを申し込む人が、審査に落とされないようにするには、何を守るべきかということを知っておいてもらいましょう。

教育ローンは誰でも利用できるの?利用資格とその概要

静銀の教育ローンは、消費者金融や他の銀行が提供している教育ローンと比べて、融資できる金額が多いことと、ローン契約時に求められる収入の額が少なくても良いことが特徴的です。

静銀のホームページによると、教育ローンを申し込むことが出来る人の資格は次のようになっています。

  • 契約時の年齢が満20歳以上であり、返済が終わるころに満80歳未満であること
  • 前年度の税込み年収が100万円以上であること
  • 契約社員やアルバイトと言った非正規雇用者や、年金受給者のような高齢者でも利用可能
  • 契約者自身が学生の場合は利用できない

ここで特筆すべき長所は、年収が100万円という部分と、非正規雇用者でも利用できるという部分です。

年収が低いまたは不安定でも利用できる教育ローンは貴重!

マイカーローン、住宅ローン、教育ローンといったローンは、借り入れする金額も大きく、返済も長期化することが多いため、年収の低い人や、非正規などの収入が不安定な人が契約することが通常できないものです。

特に、銀行は収入の安定性を何より重視する傾向が強いため、こうしたローンを組もうとした時に非正規だと申告すると、かなりの確率で審査に弾かれてしまいます。

この点で静銀の教育ローンは、普通であれば利用できない人の受け皿になるという役目とともに、顧客の獲得にかなりの貢献をしているといえます。

ですが、教育ローンでは、年収よりも収入の継続性が求められます。それを忘れてはいけません。

非正規雇用者であっても申し込みは出来ますが、それはあくまで「申し込みができる」というだけです。実際に非正規雇用者が教育ローンを組もうとした際には、銀行に返済能力が十分にあると認めてもらわなくてはいけません。

勤務年数が極端に少なかったりすれば、非正規雇用者でなくても断られることがあることを念頭に置いておきましょう。

教育ローンは主に何に使える資金なの?

銀行や消費者金融の教育ローンの商品ページを見れば分かるのですが、教育ローンの金利は同額の通常の借り入れに比べると圧倒的に低く設定されています。

教育ローンとは、その名の通り、教育費にしか使うことが出来ません。さらに、虚偽の利用をされないために、目的のローンにいくら秘湯を要するのかを証明しなくてはいけません。

例えば、ある私立高校に入学するとして、教育ローンを組みたいと銀行に申し込んだとしましょう。

通常の借入の場合は、本人確認書類と収入を命名できる書類の2つを提出すれば良いのですが、教育ローンはこれらに加えてさらに別の書類が必要になります。

その場合の必要書類は、その学校に正式に通うと証明できる書類(入学証明書・学生手帳など)、対象の学校の授業料や支払う設備費などの諸費などが記載された請求書などです。

つまり、金利を低く利用できると思って、通常の借り入れに使う用途で教育ローンを利用することは制度上絶対にできないようになっているのです。

教育ローンは塾の費用にも使えるの?

今の子供達は、学校の勉強だけでなく、塾に通っていることも多いです。特に内申を重視する現在の試験制度に合わせて、定期試験などで高得点を取るために我が子に塾へ通わせようと考えている親はかなりの数に上ります。

しかし、塾の費用というのも馬鹿になりません。塾費用は年齢が上がるごとに高くなっていきます。最も塾生が多いとされる高校塾は、月に数万円から数十万円(定期講習など)かかることも珍しくありません。

教育ローンは、こうした塾または予備校にかかる費用に関しても認めています。さらに言えば、学校に通う過程でかかる交通費(定期券代)や寮などの家賃にも適用することが出来ます。

教育ローンの審査で落とされないために守るべきこととは?

静銀の教育ローンは、求められる年収が低く労働形態に関しても厳しい基準はありません。では、その分どこで教育ローンを組める人かどうかをみているのでしょうか。

まず重要なのは、嘘の情報を言わない人です。これは当たり前のことなのですが、教育ローンの性質上、高額の借り入れをしたくても普通のローンは契約できない人が、子供が学校に通っていることを利用して教育ローンを組もうとすることがあります。

実際に学費に使うのではなく、「養育費に使う」という名目で高額の借り入れをしようとして、教育ローンを悪用した例です。こうした事例は何件かありますが、銀行側は、融資したお金が本当に学費に使われたかどうか確認していることもあります。

嘘の情報は必ず銀行側に知られると思ったほうが良いでしょう。

次に、合格するかどうかわからない時に教育ローンに申し込むのも良くありません。教育ローンを申し込めるタイミングとしては、合格前、合格後、在学中の3箇所です。この内、実際に学費がかかるのは合格後と在学中であり、合格前にローンを組むことは勧められません。

転職を控えている人は教育ローンが組めるの?

教育ローンで審査に落とされないようにする観点で、3つ目としては、転職や退職のタイミングがあります。

教育ローンは融資期間が3年から4年であることが多く、返済義務を負う親がその期間中に転職や退職をすると、収入が不安定になります。

銀行はこうした顧客を嫌がる傾向があり、契約時に転職予定や退職予定があるか聞かれることがあります。もし、転職などで収入が不安定になると予想される場合は、転職活動中に収入をどのように確保するのかや、返済の目処が立っていることを説明しましょう。

退職の場合は、年金に切り替わると思いますが、年金は生活費を除いて、どの程度返済に回せるかを説明することが必要になります。

いずれの場合も、問題になるのは、返済期間中に収入がなくなるのではないかと金融業者側に危惧される点にあります。

退職の場合は年金がもらえると確定しているため、比較的減点評価にはなりませんが、転職予定がある人は、その間アルバイトでもパートでもいいので、収入を確保する手段を用意しておくと、審査で落とされにくくなります。

消費者金融の教育ローンと銀行の教育ローンは何が違うのか

最後に補足として、銀行が提供する教育ローンと消費者金融が提供する教育ローンの違いについて簡単に説明しておきます。

両者の大きな違いは、最大融資額と金利に対しての審査の厳しさです。

わかりやすく言うと、消費者金融の教育ローンは銀行よりも査定が緩く比較的ローンを組みやすい代わりに、金利が少々高く設定されています。もちろん審査が緩いと言っても長期ローンのため、誰でも利用できるということはありません。

定期的な収入があるかどうかは必ず確認されます。しかし、銀行ほど厳密に審査はされず、額が小さくなれば、通常の借り入れより少し難しいぐらいの難易度で教育ローンを組むことが出来ます。

それに対して銀行の教育ローンは、審査にかなりの情報を求められます。先述したように審査過程での書類の多さは当たり前として、返済義務を負う人間の信用をかなり細かくチェックされます。

自分の収入や返済能力に自身がある場合は、銀行の教育ローンを利用するほうが、得が出来ることが多いですが、契約できるかわからないあるいは不安だと思う人は、念のため、消費者金融と銀行の教育ローンの両方を調べたほうが失敗しないことでしょう。

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