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親子ローン審査で子供側が知っておくべき3つの注意点を解説!

住宅ローンを組む時、契約者がある程度高齢(40歳以上)の場合、本人だけでは契約することが出来ません。なぜなら、返済が長期化した際に収入がなくなり、それにともなって返済能力も失われると見なされるからです。

その問題を解決できるのが「親子ローン」というものです。正式名称は親子リレーローン返済方式というもので、これはどういうものかというと、契約者が住宅ローンを組んだ後、一定の年齢に達して時に、その返済義務と権利を、自分の子供に移すことが出来る制度です。

今回は、この親子リレーローンを利用する時に知っておくべきことを解説してきます。

親子リレーローンはどんな人が利用できるの?収入と子供に年齢

住宅ローンを組む時に本人だけでは審査で落とされるという人の大半は、年齢的な問題と収入の問題で占められていると言っても過言ではありません。

数十年単位の返済になる住宅ローンは、契約者が申し込み時点で一定の年齢に達していると、無条件で断られてしまいます。それでは住宅ローンを組める人が大きく減ってしまうため、問題を解決するために考案されたのが親子ローンなのです。

では、この親子ローンはどんな人が利用できるのかという話になってきます。例えば、子供の年齢がどのくらいであればいいのか、収入についての決まりはあるのかといった疑問が多く持たれています。

極端な例でいえば、子供が生まれたばかりで親子ローンを申し込めるのかといった疑問もあるのです。

親子ローンを組むためには収入が約束されていなくてはダメ?

親子リレーローンは、その概要として、「両者が連帯責任債務者になる」という一文が書かれています。つまり、親と子供が借金を一緒に作ると考えられています。

契約時点では、子供に収入がそれほど多くなくても可能ですが、親が返済能力を失った際には、問答無用で子供に返済義務が発生します。言ってみれば、親が住宅ローンという借金をして、子供がその連帯保証人になるというようなものなのです。

これは、いかなる理由でも回避することが出来ません。そのため親子リレーローンを組むときには、基本的に子供の収入が確保できてから組むのが一般的です。そうしないと、親が返済できなくなった時に、子供で返済できない負債を残すことになるからです。

結論としては、「親子リレーローン契約当初では子供の収入が少なくでも可能だが、債務者としての義務は収入があるなしにかかわらず発生する」、「子供の年齢は基本的に20歳以上であることが最低条件」ということを知っておきましょう。

子供が生まれたばかり、あるいはまだ学生の状態では、親子リレーローンは使えないのです。

親子リレーローンの契約当初でよく起きるトラブルとは?

長期返済が求められる住宅ローンのトラブルの多くは、契約で予想しなかった、あるいは予想できなかったものが多いです。親子リレーローンのトラブルもそうした類のものです。

一番多いのは、住宅ローンの新規契約にまつわるトラブルです。親子リレーローンを契約する時に、家族で一番共有しなくてはいけない情報がこれに当たります。

この方式は、一度契約すると、子供が返済を終わらせるまでに住宅ローンを組むことが一切出来ません。

例えば、親子リレーローンの最中に別の家に引っ越したいとか、自立して新居を建てる時に住宅ローンが必要といった事態になったとしても、返済が終わるまで一切こうしたことが出来なくなります。

特に、子供の返済時期は25歳から35歳ぐらいにかけて発生しやすく、この時期は何がと新しい環境になりやすい時期でもあります。

そんな時に親子リレーローンの返済義務が残っていることがほとんどで、新生活の妨げになるといったトラブルが多く発生しやすいのです。

親子リレーローンは解約できないということをしっかり理解しよう!

カードローンなどの小さな債務契約は、いざとなったら全額返済して解約することも出来ますが、住宅ローンや自動車ローンは解約することは基本的に出来ません。

安易な理由で契約してしまうと、のちに後悔する羽目になります。高額のローンは、契約する時に家族とよく話し合って決めるのが得策になります。特に親子リレーローンは契約者本人だけでなく、自分の子供も束縛する結果になりかねないということをしっかりと認識しなくてはいけません。

そのためには、ある程度の人生設計ができている状態で契約すべきものであるということもわかると思います。特に子供側は契約時点では選択肢がたくさんある状態なので、連帯保証人になるということをよく考えてから契約を行いましょう。

次に解説することも、子供側の義務であるため、判断の参考になると考えられます。子供側として親子リレーローンをするかどうかのポイントで一番重要なのが次の部分です。

一緒に住む予定がなくてはダメ!親子リレーローンの原則

契約するものの子供側にも、幾つかの義務が発生するのが親子リレーローンの特徴ですが、その中でもトラブルになるのが、この問題です。

通常、ローンの債務者は、その生活まで制約を受けるということはないのですが、親子リレーローンはその特殊な契約内容から、購入した住居に子供が同居することが条件の一つになっています。

これは、返済が完了するまで発生する義務なので、負債を返し終われば、どこに住んでも構いませんが、負債が残っている間は、自由に住む場所を選ぶことが出来ないのです。

子供に返済義務が移った後、親側はどこに住んでもいいというケースもありますが、大抵は子どもと同じように、住宅ローンによって購入した家に住み続けることことをあらかじめ決められているが多いです。

配偶者も契約者と一緒も住まなければいけないのか?

親子リレーローンはその名称通り、「親子2代」にわたって債務契約を行うというものなので、その制約や義務も親子にのみ発生します。

配偶者はこの括りに含まれないため、ローンの返済義務も負いませんし、一緒に住まなければいけないというような義務も発生しません。

配偶者に限って言えば、別居しようと離婚しようと親子リレーローンには一切関わりも持ちません。ですが、住宅ローンのため、そういったことになることは少なく、大抵の場合は家族ぐるみで協力して返済にあたるということの方が圧倒的に多いです。

また、それと同じように、配偶者の直系の家族にも返済義務は生じません。このローンの返済義務を負うのは、あくまで契約者の直径の家族と親族に限定されています。

親子リレーローンで起きやすいトラブルについて知っておこう

親子リレーローンは、契約者が二人いるという点でも、通常のローンに比べてトラブルの数も多いです。これだけならいいのですが、大抵は高額のお金の問題が発展し、親子間の関係が悪化して返済が上手く行かなくなるという流れになります。

最も多いトラブルは、いつ返済を子供に引き継ぐかで問題になるケースです。一般的には、親、つまり当初の契約者が退職した後に引き継ぐことが多いのですが、問題になるのは、リストラや事故、病気、怪我などで予期せぬ退職を迫られた時です。

親子リレーローンの問題になりやすい点の1つに、「返済能力を親が失った時点で」子供側に返済義務が発生するというものがあります。これによって、子供側としては、予想しなかったタイミングでいきなり住宅ローンを返済しなくてはいけなくなることがあるのです。

さらに返済期間は、同居することが決められているのもトラブルの要因になりやすいです。

例えば、仕事の都合上、職場で住み込みをしている時に突然親子リレーローンの返済義務が移ってきて、現在の住居から離れなければいけない場合、仕事も失う可能性がある上に、ローンの返済義務が残ったままという事態になりかねません。

こうした事態を防ぐためにも、子供側の仕事に幾つか制限がかかることも、親子リレーローンを利用する時には知っておきましょう。

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