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二世代でローン契約が可能な「親子リレー」の内容を徹底解剖!

銀行や信用金庫などの金融機関の商品として有名なキャッシングやローン。

車を買うときに利用できるカーローンや使いみちが自由のカードローンなど実にさまざまなキャッシング商品がありますが、一番身近なものといえば「住宅ローン」ですよね。

その住宅ローンで「親子リレー」というものがあるのをご存知でしょうか?

この親子リレーというのはどんなものなのか、今回は「親子リレー」についてご説明したいと思います。

二世帯住宅に住む家族に最適な「親子リレー」ってどんなローン?

一言で住宅ローンといっても、いろいろな契約の仕方があります。一般的には世帯主などひとりの収入で返済していくものですが、それ以外の方法もあります。

そのひとつが「親子リレー」というローンの契約の仕方なのです。

そこでこの項目では、親子リレーの基本的なことについて、ご説明しましょう。

  • 親子リレーとは?
  • どんなひとに向いているか?
  • 「親子」でなければ駄目なのか?

上記3点が親子リレーの内容です。

「親子リレー」とは!言葉通り親世代の住宅ローンを子が引き継ぐこと

多くの場合「親子リレー返済」と呼ばれているこの方法は、ひとつの住宅ローンの返済を親世代と子供世代の二世代で負担していくことです。

けれどそれは、親と子供が一緒にローンの支払いをするという単純なものではありません。

実は支払いをする時期というのが親と子供、ずらして返済をしていくというものなのです。つまり、親世代の返済をそのまま子供世代が引き継いで返済していくという形になるシステムになっています。

親子リレーという言葉通り、住宅ローンというバトンを親から子へ手渡す契約方法であると言えますね。

住宅ローン長期契約を補える!次世代との連携で高齢のひとにぴったり

次に、どんなひとが「親子リレー」を活用するのに向いているのかをみてみましょう。

一定の条件をクリアできれば誰でも利用可能な親子リレー返済ですが、利用者の中にはやむを得ず「親子リレー」を選択するという場合が多いと思います。

それは親世代の契約者が高齢であるという理由がある場合です。

基本的に、ローンやキャッシングの契約には年齢制限があります。各金融機関やローンの種類によって多少の違いはありますが、住宅ローンの場合は「満20歳以上、65歳~70歳未満」で、どの金融機関も80歳になる前に完済するのが条件です。

住宅ローンはカードローンなどと違い、長期間の返済契約になるので、高齢で住宅ローンを申し込んだ場合には審査に通過することが難しくなってしまうのです。

しかし、ローンを引き継ぐ者として子供が連帯で契約をすることにより、どうしても契約が長期になってしまう住宅ローンを問題なく組むことが可能になるというわけなのです。

「親子」でなくても平気!?引き継ぎ返済可能なら子供の配偶者や孫も

親子リレーは文字通り親と子供の二世代で住宅ローンの契約をするローンですが、それは必ずしも契約者の血の繋がった子供でなくても構いません。

条件をクリアすることで、契約者の子供と結婚している者、つまりは配偶者でも契約を引き継いでローン返済していくことは可能になります。

また、それは契約者の子供ではなく孫世代であっても問題なく引き継ぐことができます。

しかし、それには親世代と子供世代あるいは孫世代の居住地などの条件をクリアする必要があるのですが、これについては後の項目で詳しくご説明しましょう。

近年、増えてきている二世帯住宅。ひとつの住宅を多くの世代で使えることから、住宅を受け継いでいくひとが債務を引き継いで契約者となるローンになっています。

  • 親子リレー返済とは「親が契約した住宅ローンを子供が引き継ぐ」という契約。
  • 最初の契約者である親が高齢である場合に適している。
  • 子供の配偶者や孫世代でも連帯債務者になることは可能。

どんな親子が利用できる?「親子リレー」契約の条件アレコレ

親子リレーがどういうものであるのかが分かったら、次はどんな親子または孫がこの住宅ローンを使えるのか、という点が気になりますよね。

親子リレー返済の条件については、けして簡単とは言えません。しかし条件を知っておくことで、利用すべきかしないかの判断材料になることは確かです。

基本的な申し込みや契約の条件に関わってくるのは下記の通りです。

  • 年齢
  • 収入
  • 居住地
  • 団信加入

それでは、詳しくご説明したいと思います。

契約者である親世代は年齢不問!?引き継ぐ子供世代に年齢制限アリ

親子リレーを申し込める条件ひとつめは、年齢です。

親子リレー返済の場合、条件に関わるのは住宅ローンを引き継ぐことになる子供世代に比重を置くことになっています。

なので親である住宅ローンの申込者または契約者の年齢については、実質、不問であると言っても過言ではありません。

契約の際に、後々債務を引き継ぐ者の年齢が「満20歳以上70歳未満」であることが条件です。

また、契約満了時つまりローンを完済するまでの年齢が80歳未満であることも年齢の条件のひとつにしている金融機関もありますので、よくチェックしましょう。

ローンの条件に欠かせない収入は親世代と子供世代を合わせた額で審査

次の条件は、収入や年収です。住宅ローンの場合は長期の契約になるので、毎月の収入よりも一年を通しての年収を見て判断するということになります。

年収がいくらあればいいのかは購入したい住宅の価格によりそれぞれですが、「親子リレー返済」を利用したい場合、契約者である親と引き継ぐ子供のそれぞれの年収を合わせた額で審査するのがほとんどです。

また、審査する金融機関や会社の決まりによって、親の年収に子供の年収をどれくらい合わせるかは違いがあります。

子供世代の年収すべて合わせて考える場合と、年収の2分の1を合わせて考える場合と、それぞれあるので覚えておきましょう。

最大の重要点は居住地!子供世代の家族が最終的に住む家であること

申し込みの条件3つめは、契約者である親と引き継ぐ子供の居住地です。「親子リレー返済」における条件の最大の特徴はこの部分かも知れませんね。

親が住宅ローンを契約して購入するマイホームに住むことはもちろんですが、子供もその家に住むことが居住地についての条件になっています。

ただし子供世代の居住地に関しては、契約時に今すぐその家に住んでいなければならないというわけではなく、後々、親と同居ということで「今後、住む予定」という状態でも住宅ローンの契約をできる金融機関もあるので同居が必要と一概には言えません。

住宅ローンで新居を購入予定だけれど、今の住居でも親と同居していて新しいところでも同居するというのが決まっている場合には、特別問題はありませんね。

しかし、今は親と子供が別々に暮らしていて、新居を建ててもすぐに同居するつもりはないという場合には、金融機関によっては親子リレー返済ができない可能性もありますので、よく考えて金融機関や住宅ローンを決めることが大事です。

最終的には「親と同居し、住宅ローンを契約して購入する家に引き継ぐ子供世代が住む」ということが条件だということが言えるでしょう。

住宅ローン契約には欠かせない団信に加入できることも条件のひとつ

最後に紹介する条件は、団信です。親子リレー返済の利用に限らず、住宅ローンを組みたい場合には団信に加入するのが大半のルールです。

一般的な住宅ローンと親子リレー返済での団信に関する違いは、契約者本人ではなく、やはり今後ローンを引き継ぐ予定のひと(子供や孫)が団信に加入する必要があるというところです。

【団信とは?】
「団体信用生命保険」のことで、住宅ローンにのみに関わる生命保険のひとつ。

ただし団信に加入するためには、さらに加入のための条件が設けられており、主に加入者の健康状態が問われることになります。

親子リレー返済をしていくためには、引き継ぐ子供世代の人間の健康状態が良好であることが重要です。

また、親子リレー返済の場合は、引き継ぐ子供が団信に加入する必要がありますが、親は加入は求められないということになっています。

  • 引継者の年齢が満20歳以上70歳未満。
  • 契約者である親の年収と子供の年収の一部または全額を合わせた額。
  • 今は一緒に住んでいなくても将来引継者もその家に住まなければならない。
  • 団信は引継者のみが加入する必要がある。

また、その他にも35年以上のローンは組めない等の条件もありますので、慎重に決めて行きましょう。

二人三脚で負担する住宅ローン!「親子リレー」メリットとデメリット

申し込み条件、契約条件が分かればあとは申し込むだけ、と思った方は少し待って下さい。親子リレー返済にはメリットももちろんありますが、デメリットももちろん存在します。

ここでは親子リレー返済のメリットとデメリットを詳しく、ご説明しましょう。

親子リレー返済を利用するメリットひとつめは高齢でも申し込めること

まずは、メリットです。本来、高齢だと契約に不利になってしまう場合が多い住宅ローンですが、近年、子供を持つ夫婦の年齢が高いというケースが増えていますよね。

それなのに、高齢だと住宅ローンに関して若いひとより不利になってしまうというのは、ローンを返済したり住宅購入の支払いをするにあたって厳しい思いをすることになってしまいます。

しかし親子リレー返済なら高齢でも契約が可能であるという点がメリットのひとつです。

先の項目でもご説明をしましたが、契約者である親世代の年齢については問われないことが多いので、例え申込者が70歳以上という高齢であった場合でも、問題なく住宅ローンの契約が可能になるのです。

親子リレー返済を利用するメリットふたつめは高額な融資が可能に

メリットふたつめは、従来の住宅ローンのように親のみという形でひとりで契約するよりも、親子リレー返済という形を取った方が高額の融資を受けることができるという点です。

一世帯だけで済むような住宅を建てるときよりも、二世帯住宅をたてるほうが費用は掛かるものですし、それなりに土地なども用意しなければなりませんよね。

その費用を補うために住宅ローンを契約するのですから、一世帯用の住宅を建てる費用よりも高額な融資を可能にしてくれるのが、親子リレー返済のメリットで特徴でもあります。

親子リレー返済を利用するメリットみっつめ!長期ローンで低金利に

メリット三つ目は、申込者が高齢であっても長期のローンを組むことができるという点ですね。

親子リレー返済は「フラット35」などのシステムももちろん可能ではありますが、契約者が高齢ともなると長期のローンは組むのが難しく、短期になってしまうことで一回のごとのローン支払いの負担も重くなってしまいます。

しかし引き継ぎの子供世代がいることで長期のローンを組み、高齢であってもコツコツと返済していくことができるようになっているのです。

また金融機関によっては長期の契約になることで金利の利率が低くなるということがあるのも、メリットのひとつだと言えるでしょう。

~メリットまとめ~

  • 引継者がいることで高齢者でも申し込める。
  • 普通の住宅ローンよりも高額の融資が受けられる。
  • 高齢であっても長期間のローンを組むことが可能になる。

子供の負担が重くなってしまうことも!最大の特徴がデメリットに

次にご説明したいのは、良いことづくしに思える親子リレー返済にもデメリットがあるということです。

まず、ひとつめのデメリットは後々、ローンを子供世代が引き継いでいくということです。これは親子リレー返済そのものの特徴でもありますが、これは考え方によってはデメリットになります。

親の契約したローンを引き継ぐことで、住宅ローンの残りを子供が返済していかなければならないのですから、子供の負担も生じてしまうということになります。

また、親が負担するはずだった額を何らかの事情で親が返済できなくなってしまった場合には、その分を子供が負担し、そこからは子供世代の負担分として扱われるので、予定よりも子供の返済が長期化してしまう場合もあります。

同居が条件である親子リレーは子供の予定が変わったときは大変!

次のデメリットは親子リレー返済の申し込みの条件のひとつでもある、最終的には同居もしくはその家に子供が住まなければならないということです。

子供が独身であるうちは、あまり問題はありませんが、結婚をして新たに家庭を持った場合に、はたして同居が可能な状況であるのかという点は大いにデメリットになり得ます。

また何らかの事情で、同居していた家を子供が出て行く場合にも、ローンは免除されることなく負担は継続されてしまうのです。

また、親子リレー返済で組んだ住宅ローンがあると、それを完済しないまでは新たな住宅ローンを組むことはできません。

住宅ローンを契約したときには問題なくても、子供の仕事や人生設計のプランが後々変化しないとも限りません。

例えば仕事が変わったことで同居が困難になる場合もあり、そういった点も考慮していく必要があります。

~デメリットまとめ~

  • 親の返済が不可能になった場合はその分、子供の負担が重くなってしまう。
  • 子供が同じ家に住まなければならず、同居を解消してもローンの返済は継続される。

「親子リレー」利用するならここに注目せよ!ローンを組む際の注意点

メリットやデメリットの他にも、親子リレー返済については注意しなければならないことがたくさんあります。

ここでご説明したい注意すべき点は以下の2点になります。

  • ローンの契約期間
  • 引継者の兄弟や姉妹
  • 子供の収入

しっかり読んで、契約やローンを組んだ後に困らないようにして下さい。

返済期間は35年以内で!住宅ローンだからといって長期すぎては駄目

先ほどのメリットについて説明した項目で、長期契約(長期返済)が可能であるという話をしました。

しかしどんなに長期の契約でも35年以内の完済を目指す必要があります。

親子リレー返済という形で住宅ローンを組む場合は、35年を超える返済契約ができないことになっているので注意が必要です。

「フラット35」を利用することは問題ないので検討しても大丈夫でしょう。

引継者である子供とだけでなく家族全体での話し合うべき!

引継者である子供が一人っ子ならあまりトラブルになることもないのですが、兄弟や姉妹がいる場合には注意が必要です。

住宅ローンに関しては、贈与税や遺産相続の問題が発生してしまうことがあります。

引継者に兄弟、姉妹がいる場合には、引継者である子供とだけでなく、家族全体での話し合いを設けるようにしましょう。

特に住宅ローンは高額なお金に関することなので、血が繋がった身内といえど、ちょっとした食い違いで根深いトラブルに発展してしまう可能性があります。

そういった面をよく考えて誰と今後二世帯住宅に住み、住宅ローンを支払って行くのかを親は考えなければならないでしょう。

子供の収入が低いままだと辛い!ときには諦めるという判断も必要

また、ローンを引き継ぐ子供の収入のことも考えなければなりません。大半の場合、親よりも子供のほうが若いぶん収入が親よりも低い可能性のほうが高いものです。

それでも子供の収入が増えてきたときに親のローンを引き継ぐ時期が来れば問題はありません。

しかし、今後も収入が増えるといった可能性がなかったり、当初の予定より早く引き継ぐ時期が来てしまうといったことになると、返済を続けたくとも続けられないといった状況に陥ってしまう場合もあるということを考えておきましょう。

引継者の収入が不安定だったりする場合には、住宅ローンを組むこと自体を諦めるといった判断もときには必要になります。

  • 35年以上の返済計画は立てられない。
  • 遺産相続・贈与税などきっちり話し合う。
  • 子供の収入が増えなかった場合を考慮する。

仲良し親子でも話し合いはきっちりと!納得することでトラブル回避

親子で住宅ローンの負担を分けることで、長期のローンが組めたり年齢的に厳しいひとでも、契約できる「親子リレー返済」。

親子リレー返済は、一般的な住宅ローンの構図と違い、契約者のローン返済が終了すると残りを完済するまで子供が引き継がなくてはならない返済方法です。

親が高齢で心配であるといった理由で二世帯住宅が注目されている現代だからこそ成立する返済方法ですが、思い通りに仕事が続けられないなど自分の身になにが起こるかは、わからないものです。

今は親子関係も良好で、収入も問題ない。そんな状況であっても、やはり住宅ローンはお金に関わってくるものなので、親と子、お互いが納得いくまで充分に話し合ってから利用するのかどうなのかを決めることが大切です。

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